経済産業省 (5月16日)▽新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター調整課長(環境省官房政策評価広報課長補佐)竹之内修▽京都大学産官学連携本部本部...

経済産業省 (5月15日)▽資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長を兼務 商務情報政策局医療・福祉機器産業室長覚道崇文▽内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官&#...

海洋政策研究財団(東京都港区)は23日17時―18時半まで、東京港区赤坂の日本財団ビル2階大会議室で、海洋研究開発機構の白山義久理事を招いて「海洋酸性化問題〜海洋生態系への影響と世界の...

こうした状況を打破しようと、政府の総合海洋政策本部は発電装置やシステムの実証海域を全国から公募、7県11海域が手を挙げた。... 政府の総合海洋政策本部では「日本版EMEC」を作ろうと海洋の実証フィー...

海洋政策研究財団は、11月12日17時から東京都港区の日本財団ビルで、「これからの水産業とシーフード貿易〜TPP(環太平洋連携協定)で変わること、変えること〜」と題して海洋フォーラムを...

海洋資源開発プロジェクトは国際競争でしのぎを削っている。... (戸村智幸) 《海洋研究開発機構理事長・平朝彦氏/気概のある企業が必要》...

総合海洋政策本部参与会議に参加する有識者に、海洋開発の展望を聞いた。 ... 総合海洋政策本部が司令塔になり、本部内では参与会議が中核になって全体設計を担いたい」 ...

海洋政策研究財団は9月3日に東京・霞が関の霞山会館で、同6日に札幌市中央区の京王プラザホテルで、「北極海航路の持続的利用に向けた国際セミナー in 東京」を開く。

この調整会議には、IT戦略本部、科学技術会議のほか、知的財産戦略本部、総合海洋政策本部が参加。

次世代の海洋資源調査や、海洋エネルギー・鉱物資源生産、海洋監視・管理の3システムが柱。... 同プロジェクトは国の海洋政策の基本方針を示す海洋基本計画(13―17年度)に基づくもの。海...

山本一太海洋政策担当相は16日、閣議後の会見で、国境離島の保全や管理、振興のあり方を議論する有識者懇談会を設置、26日に初会合を開くと発表した。... これまでの国境離島の保全などの政策実施状況の評価...

「漁業に悪影響を与える」として反対運動などの懸念もあるため、「漁協関係者ら地域住民の理解を得ることが不可欠」(内閣官房総合海洋政策本部事務局)となる。

「漁業に悪影響を与える」として反対運動などの懸念もあるため、「漁協関係者ら地域住民の理解を得ることが不可欠」(内閣官房総合海洋政策本部事務局)となる。

実証フィールドは洋上風力(着床式、浮体式)、波力・潮力発電、海洋温度差発電などの未利用の海洋に関連する再生エネを実証実験する海域で、海底に送電線や陸上に変電所などの施設を設ける。......

海洋政策研究財団は18日17時から18時半まで、東京都港区赤坂の日本財団ビル1階バウルームで「日本の排他的経済水域(EEZ)における資源開発(仮題)」をテーマに、第94...

講師は海洋政策研究財団の寺島紘士常務理事と、同大同研究科の征矢野清(そやのきよし)環東シナ海環境資源研究センター長。

離島の出先機関への赴任や離島振興の経験を生かして「資源分野を視野に入れた海洋政策に力を入れる」と意気込む。 ... 製造業では環境分野を産業振興に取り込むグリーンニューディール政策を...

海洋エネルギーや海底資源の開発などを目的にした九州海洋経済研究会が2012年3月26日に立ち上がる。... 研究会では海洋政策や海底資源開発などの最新情報を共有するためのセミナーや先進事例研究、海洋エ...

海洋政策研究財団は29日17時―18時半、東京・虎ノ門の海洋船舶ビル10階ホールで「第85回海洋フォーラム」を開く。石丸隆東京海洋大学教授が「福島第一原子力発電所事故と海産魚介類の安全性」をテーマに講...

海洋政策研究財団は、11月1日13時半から東京都港区の海洋船舶ビル10階ホールで「日本北極海会議」を開く。