中央電力(東京都港区、平野泰敏社長)は、マンション全戸に再生可能エネルギー由来電気を供給する「RE100対応・再エネマンションプロジェクト」を10月以降に始める。政府は2030年度まで...

アストラゼネカ(大阪市北区)はクレジットを利用し、本社や工場など国内拠点が20年に消費した1356万キロワット時の電気を再生エネ化した。カルビーも20年、関東5事業所の電気をクレジット...

グリーン電力証書や自家消費型太陽光発電などを活用し再エネ電力を安定的に確保した上で、同社の持ち分割合が50%超で同社が電力需給契約を締結する賃貸オフィスや物流施設を対象に供給電力の再エネ化を進...

国内の他の拠点でも、30年までに購入電力を再生エネ由来に切り替える。 ... 同社は23年に、全世界で使用する電力の再生エネ比率を、現在の約12%から50%以上に高め...

千葉商科大学、上智大学、長野県立大学、広島大学など9大学はキャンパスで使用する電力量の再生可能エネルギー100%化を掲げる「自然エネルギー大学リーグ」を設立した。... すでに千葉商大など3大...

2023年までに全世界の拠点で再生エネ100%達成を目指す。先行して国内では21年度中に全拠点で再生エネの導入を完了する。... 国内では本社のある長野県内の13拠点を4月1日から再生エネ化し...

東急建設は2030年までに事業活動で使う全電力を100%再生可能エネルギーに転換することを掲げた新たな企業ビジョン「VISION2030」を策定し、国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟...

「脱炭素」あらゆる手段で推進 40年度、全量再生エネ化 大企業が再生可能エネルギー100%での事業運営を目指して試行錯誤している。... ソニーは2040年度までに事...

国内拠点の再生エネ率向上と質の確保に向けて、新たに独自の再生エネ電力総合評価制度を導入。... 同制度を活用し、本社事業所(東京都大田区)で使用する電力を21年度から100%再...

国の制度を活用し、再生エネを使ったとみなせる「J―クレジット」を調達して実現した。同社は全世界の拠点で25年までに、事業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出ゼロを目指しており、日本法人も...

入居企業も再生エネ電気を利用可能になり、脱炭素化に取り組める。... 東京駅周辺は「丸ビル」や「新丸ビル」など18棟、横浜市内は「横浜ランドマークタワー」1棟の電力を再生エネ化する。... 22年度に...

電子部品販売のマックス(東京都府中市)、山田建設(山形県最上町)などアールイーアクションの9社が19年度に再生エネ化を完了。... 12月18日には県が主催し、再生エネ...

ビルで使用する電力は従来のままだが、同証書により4月から再生エネでまかなう形になる。... オリックス自動車の車リース事業などによる環境負荷がある中、本社ビルを再生エネ化して環境負荷を抑える。 ...

新電力の顧客でも中小企業が次々と再生エネ100%を達成している。... 相田合同工場(新潟県三条市)も20日から電気全量を再生エネ化している。... 一方、中小企業は現状の電気...

太陽光パネルの設置よりも確実な再生エネ化だ。 ... 20日から念願の再生エネ化が実現したが、「すぐに商売につながらない。... 本社のような象徴的な事業所から再生エネ化する場合が多...

事業で使う電気100%を再生エネ化する目標策定も働きかける。すでに取引先4社が再生エネ100%での事業運営を目指す国際組織「RE100」に加盟していた。... 海外では米アップルが30...

海外企業が連携し、国際社会に対して環境対策の強化を訴える動きが活発化している。... 事業で使う電気全量の再生エネ化を掲げる企業連合「RE100」は14年に欧州企業の主導で創設され...

コスモ石油マーケティング(東京都港区、森山幸二社長、0570・783・280)は1日、再生可能エネルギー由来の環境価値を持つ二酸化炭素(CO2)フリーの電力プラン「コス...

(編集委員・松木喬) TBM(東京都中央区)は8月1日、白石工場(宮城県白石市)で使う電力全量を再生エネ化する。... 工場で再生エネ...

事業で使う電気を全量再生可能エネルギー化する国際組織「RE100」に加盟。「2040年までに自社グループで使う電力と発電事業の発電燃料を100%再生エネ化する」と意気込む。