民主、自民、公明の3党は8日、復興財源を当面賄うため発行する復興債の償還期間を、政府案の10年間から25年間に延長することで正式合意した。... 60年償還の建設国債に準じた扱いにするとの自民党案など...

藤村修官房長官は29日午前の会見で、震災復興費用の財源を賄う臨時増税の規模について「スタート時点では11兆2000億円規模となる」と述べ、次の臨時国会に提出する関連法案には当初の政府案通り11兆200...

政府・民主党が本格的な震災復興予算としてまとめた2011年度第3次補正予算の概要は、野党の間に反対論がある政府保有のJT株の売却を財源に加えるなど、実現可能性に不透明感が残る内容となった。... 政府...

所得税引き上げは下ぶれ懸念が強まっている景気への配慮から、開始時期を政府方針より1年遅らせて13年1月から10年間、一律4%の定率増税として実施する。 ... 一方、3次補正...

法人税引き下げの凍結は、政府案通り12年度から3年間とする。... 党税調が同日開いた総会で、藤井裕久会長(元財務相)ら役員がこれらの具体案を示した。 ... 27日にも3次補...

震災復旧支援を目的とした2011年度第2次補正予算案の審議が、国会で始まった。... 政府案には自・公両党も賛成する見込みだ。

政府が20日を目指している社会保障・税一体改革案の取りまとめに向けた作業が大詰めを迎えている。社会保障費の安定財源を確保するため、消費税率を10%まで引き上げるとの政府案に対しては、与党内から...

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長=菅直人首相)は2日、消費税率を2015年度にかけて段階的に10%まで引き上げ、新たな財源を確保するとした社会保障改革の...

政府が東日本大震災の発生以降、中断していた「社会保障・税一体改革」の議論を再開する。... 法令では社会保障制度と税制の一体的な改革に必要な法整備を、来春までに終えるよう定めており、菅政権ではその具体...

上旬にも初会合を開き、6月の政府案策定に向けて検討を急ぐ。だが政府案がまとまっても、野党の賛同を得るのは容易でなく、一体改革の道筋が定まらない中で、日本の財政に対する市場の信認が低下する事態が懸念され...

政府・与党は2011年度予算の早期成立を今国会の最重要課題に掲げているものの、最大野党の自民党は衆院解散へ追い込もうと対決姿勢を強めており、予算の裏付けとなる関連法案を年度内に成立させられる見通しは立...

政府・与党は「政府・与党社会保障改革検討本部」(本部長=菅直人首相)の下に、「社会保障改革に関する集中検討会議」の設置を決めた。... 6月をめどに取りまとめる政府案に反映させ...

与謝野馨経済財政担当兼社会保障・税一体改革担当相は19日、日刊工業新聞などのインタビューに応じ、6月をめどに取りまとめる税と社会保障の一体改革の政府案について、「具体的に何をするのかを書くことが望まし...

野田財務相は11日の閣議後会見で、下旬に召集される通常国会で、11年度予算案や同予算関連法案を修正する可能性について「いろいろな制約の中で、ベストなものをつくった。原案について各党に理解を求めるべく説...

2011年度の政府経済見通しによると、実質経済成長率は1・5%。... 昨年末に過去最大となる政府案が決まり、通常国会での成立が待たれる。

「欧米各国は米リーマン・ショック以降、日本とはケタ外れの内需拡大政策を推進してデフレ脱却を図っている」と、政府の対応の遅さを指摘するのは日本土木工業協会会長(鹿島社長)の中村満義さん。...

なかでも公明党は、先の通常国会で政府案への対案を提出。政府案と公明党案には共通部分が多く、連携先の有力候補と考えられるが、お互い相いれない部分もある。 ... 仮に政府案が経済活動に...

日本土木工業協会の中村満義会長(鹿島社長)は21日の定例会見で、「(政府が18日に提示した)新成長戦略は日本の閉塞(へいそく)感打破には必要なこと。

「政権交代直後の華々しい花火に比べて、今回の政府の温暖化対策基本法案は後退した」と指摘するのは、公明党政調会長で前環境相の斉藤鉄夫さん。 ... 「基本法は温暖化に立ち向かう日本の基本姿勢を示...

2010年度予算が24日の参議院本会議で可決され、政府案通りに成立した。... 政府は経済成長と財政再建を両立させる長く苦しい道を歩まねばならない。... 政府部内から、将来の消費税の大幅引き上げの声...