10月の酒税改正でビールカテゴリーが減税となり新商品投入も相次いだことで、同カテゴリーは同59%増と2023年で一番の伸びとなった。

政府はデフレ脱却に向け、総合経済対策において賃上げ促進税制の延長・拡充や、所得・住民減税などによる可処分所得の増加を盛り込み、個人消費の喚起を起点とする経済好循環の実現を目指している。

その上で「給付金の支給を先行させ、所得税・住民税の定額減税を実施する」とし、デフレ脱却に向けた一時的な措置として国民の可処分所得を下支えする重要性を強調した。

これらの状況を踏まえ、協会は今夏に提出した「24年度税制改正要望」には所得税減税のほか、電気・ガス・水道料金の消費税引き下げと電気料金高騰に対する支援措置などを盛り込んだ。

所得減税を打ち出した岸田首相は消費増税を早々に封印したが、28年度までに確保する安定財源として経済界の指摘にも耳を傾けてほしい。

日本商工会議所の小林健会頭は2日の定例会見で、政府が決めた減税や給付金などの総合経済対策について「岸田政権が政治生命を懸けた政策を出してきた。

物価高対策や賃上げ促進策、投資減税などを盛り込んでおり、デフレ脱却への糸口になるか注視したい。... 他方、所得・住民減税は高所得者を対象から外すなど、所得制限を設ける案がある。... 総合経済対策は...

経済対策の規模は、所得税・住民税の定額減税と合わせ17兆円台前半程度、2023年度補正予算案の一般会計追加額は13兆1000億円とした。... 物価高対策では、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計...

総合経済対策は、所得・住民減税といった「国民への還元」と、変革を推進する「供給力の強化」を車の両輪とする。... 特許などの所得に対する新たな減税措置や、宇宙航空研究開発機構(JAXA)...

対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の一般会計の歳出追加額は、低所得者向け給付1兆1000億円を含め13兆1000億円、24年に実施する定額減税を含む対策の規模は17兆円台前半とする。 &...

公明党の谷合正明氏は、地方交付税の原資に当たる所得税が減税となる影響をただした。

経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案の財源に予備費を活用するほか、所得税・住民税の定額減税を「3兆円台半ば」の規模で実施する方針などが盛り込まれた。... 物価高対策では、1人当たり所得税3万...

ただ所得減税や賃上げ促進税制など小手先の減税では効果は限定的とみられる。... 恒久減税でない1年限定の減税では効果は半減するという。... 減税分のうち消費に回るのは2割との試算もあり、大きな経済効...

定額減税と同時に実施することにはならない」と表明した。岸田首相は26日に開かれた政府与党政策懇談会で1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税を24年6月に実施するように指示。防衛増税と定額減税の整...

岸田文雄首相は26日に開かれた政府与党政策懇談会で、1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税と、住民税非課税世帯向けに7万円の給付を指示した。... 岸田首相は「賃金上昇が物価高に追いついていない...

岸田文雄首相は24日、衆院代表質問で総合経済対策の策定について「所得税減税を含め早急に検討を進める」と述べた。... 政府が24日、与党の政務調査会に提示した経済対策の原案には、減...

近くまとめる総合経済対策の柱の一つには「物価高を乗り越える国民への還元」を掲げ、所得減税を念頭に「税収増の一部を還元し、国民負担を緩和する」と表明した。

半導体や脱炭素など安全保障関係の大型投資の支援や賃上げ税制の強化、戦略物資に初期投資だけでなく投資全体の予見可能性を向上させる過去に例のない投資減税などの措置を講じる考えだ。... 期限付き所得税減税...

岸田文雄首相は20日、所得税の時限的な減税を検討するよう自公両党の政調会長らに指示した。... 岸田首相は「税収増を国民に還元する」として所得減税の検討を指示した。... 与党は所得減税の恩恵が及ばな...

経済対策の目玉となるのが減税。政府・与党は構造的賃上げや投資拡大の流れを強化するために、すでに賃上げ税制の強化や設備投資減税など法人税減税を打ち出している。法人税減税とともに、国民に直接恩恵を及ぼす所...