日本ユニシスは電力事業者向けのクラウド型顧客料金計算システムの提供を始めた。各電力会社の主な電気料金メニューがセットされているほか、収集した電力使用量に応じた電気料金の計算から顧客情報の管理までできる...

このほかローカル系のプラントメーカーや電力会社への営業も強める。... 一方、日本市場では2016年に電力小売りの全面自由化が始まる予定で、新規事業者が電源開発に乗り出す機運が高まっている。... 今...

【パワコン連動】 電機メーカー各社が2016年4月の電力小売りの全面自由化を見すえたエネルギーマネジメント(管理)関連の製品・サービスの開発を急ピッチで進めている。....

伊藤忠エネクスと王子ホールディングス(HD)は、電力販売事業を行う新会社「王子・伊藤忠エネクス電力販売」を2015年1月に設立する。16年に予定されている電力小売りの全面自由化を見据え...

2016年からの電力小売り全面自由化で、電力各社が厳しい競争環境にさらされて以降も、核燃料サイクル事業を安定的に進める狙い。... 日本原燃は電力各社からの出資金や電力各社の債務保証による借入金などで...

経済産業省は30日、電力改革の制度設計を議論する作業部会を開き、家庭向けも含めた電力小売りの全面自由化の実施日を2016年4月1日とする方向で準備を進めることを決めた。今年6月に成立した改正電気事業法...

スマートメーター(通信機能付き電力量計)による電力使用量の常時監視やデマンドレスポンス(需要応答)など、電力小売りの全面自由化を先取りしたサービスが高圧一括受電採用のマ...

また、電力小売りを全面自由化する法案が今国会で成立することに関し、「石油業界にもビジネスチャンスが広がる」と歓迎した。 ... 政府で議論が進むエネルギー供給構造高度化法の新たなルー...

2016年には家庭向けを含めた電力小売事業への参入が全面的に自由化する。... 売買はビルや工場に電力を小売りするPPS事業を連想させるが「検討するために定款に付け加える」(広報部)と...

太陽光の電力販売に特化したPPSとしては規模が大きく、電力市場で差別化できそうだ。 ... 太陽光パネルの需要減少や電力小売りの全面自由化を控え、京セラの山口悟郎社長も「PPS参入を...

電力需給調整用途では住宅向けが25年に8・5倍の3594億円に成長。電力小売りが全面自由化される日本が中長期的に拡大する見通し。再生可能エネルギーの出力変動を抑制する電力系統向けは5・6倍の2633億...

2016年に予定される電力小売りの全面自由化を見据え、新しい電力サービス事業に育てる。 ... 電力会社との契約電力を超えないように運用し、契約電力の引き下げによる電力料金の低減を狙...

電力事業推進室の小森智幸室長は電力サービスを始めたころをこう振り返る。 ... 電力小売りの全面自由化が予定される中で、放送・通信業界で電力サービスに乗り出す企業が今後増える可能性が...

「電力販売の自由化は進むが、まず関西管内で電力を安定供給することが最大の課題だ」と強調するのは、関西電力社長の八木誠さん。 2016年に電力小売りの全面自由化が予定されるが、関西では...

電力会社以外の企業が電気を企業や家庭に小売りできるように参入規制を撤廃し全面自由化する。... 経済産業省は同日の電力システム改革の合同会合で電事法改正法案のポイントと、自民党の部会などで出されていた...

2016年の電力小売りの全面自由化を見据えた事業。パナソニックグループや同社以外への電力卸売りも行う。... 同システム設置住宅は固定価格買い取り制度の価格に上乗せた買い取りや、アプリケーションを用い...

経済産業省・資源エネルギー庁は、電力小売りが全面自由化される2016年以降も、大手電力会社が「電力債」と呼ばれる一般担保付き社債を発行して資金調達することを認める。... ただし、送配電部門を法的に分...

経済産業省は2014年1月にも、電力需給調整や省エネ支援サービスの基盤となるスマートメーター(通信機能付き電力量計)整備計画を見直す。... 政府は電力小売りの全面自由化による多様なサ...

経済産業省は6日、電力改革に関する政府方針の原案をまとめ、自民党の関連部会に示した。... 今通常国会には、電力の需給調整を全国規模で行う広域系統運用機関を15年に設立するための法案を3月中をめどに提...

【変革力を発揮/中部電力・水野明久社長】 電力小売りの全面自由化などでエネルギー分野の規制緩和が進むのはビジネスチャンスだ。チャンスを生かすには従来の電力会社の枠...