記事検索結果

沖縄科技大、理研と協定結ぶ（2020/4/6 科学技術・大学）

沖縄科学技術大学院大学は理化学研究所(理研)と科学・学術協力の分野で基本協定を結んだ。

知的集約社会へ加速東大と早大が基本協定（2020/3/31 科学技術・大学）

東京大学と早稲田大学は30日、超スマート社会「ソサエティー5・0」の実現に向けた日本の社会変革を加速するための連携・協力の推進に関する基本協定を結んだと発表した。... 協定の有効期間は2025年3月...

住友大阪セメントなど、船橋市と協定締結（2020/3/18 建設・生活・環境・エネルギー２）

住友大阪セメントとグループ会社の八戸セメント(青森県八戸市)は千葉県船橋市と「災害廃棄物等の処理に関する基本協定書」を結んだ。... 協定締結で事前に体制を整備し、早期復旧につなげる。

北拓、いわき市に風力発電メンテ拠点来年3月に開設（2020/2/12 建設・生活・環境・エネルギー１）

【いわき】北拓(北海道旭川市、吉田ゆかり社長、0166・60・8225)は、福島県いわき市と立地に関する基本協定を結んだ。

堺市、シェアサイクル実証オープンストリートと連携（2020/2/12 西日本）

OpenStreet(オープンストリート、東京都港区)と基本協定を締結、両者が連携して実験を進める。

小林庄一郎氏(元関西電力社長・電事連会長)死去（2020/2/6 総合２）

電事連の会長になってからは青森県、六ケ所村と立地協力に関する基本協定を締結。

聖心女子大・日本赤十字看護大、交流学生制度で科目開放（2020/2/6 大学・産学連携）

2019年11月に結んだ「連携・協力に関する基本協定」に基づく制度。

中部電、岐阜・郡上市に水力発電所建設（2020/1/30 建設・生活・環境・エネルギー２）

中部電力は岐阜県とダム建設工事に関する基本協定を結んだ。

東京都とNEDO、水素エネ普及促進で協定（2020/1/24 総合２）

東京都と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は23日、水素エネルギーの普及促進に関する基本協定書を締結した。... 協定の有効期間は2月1日から2021年3月31日までで、異...

横浜市大、NECと協定データ科学分野で産学連携（2020/1/24 科学技術・大学）

横浜市立大学はNECとデータサイエンス分野で相互の知見を活用した学生教育と社会連携を進めるための「産学連携に関する基本協定書」を締結した。

バルセロナと横浜市が覚書港湾連携強化で（2019/11/15 中小企業・地域経済２）

10月に横浜港とバルセロナ港は両港の発展に向けた協力・友好関係を深めるための基本協定を結んだ。

電力4社、青森に共同コールセンター災害対応に特化（2019/8/26 総合３）

4社が青森県、青森市と基本協定を結んだ。

都、アプラスを決済実証事業者に（2019/8/6 中小企業・地域経済１）

今後、東京動物園協会と同社の間で基本協定を結んだ上で、2次元コード「QRコード」決済サービスに係る契約を結び、2019年秋から実証実験を始める。

広島・福山市など、可燃ゴミ広域処理で協定締結（2019/7/11 中小企業・地域経済２）

【福山】広島県福山市と同府中市、同神石高原町は、「一般廃棄物の処理に関する基本協定」を締結した。

埼玉りそな銀と埼玉医科大、地域包括ケア構築（2019/6/20 金融）

埼玉りそな銀行、埼玉医科大学は「地域包括ケアシステム」の構築や新たな医療技術、ビジネスチャンスの創出によって地域に貢献するため、連携・協力する基本協定を締結した。2007年11月に締結した「産学連携協...

東北電、独社とVPP実証 10kW蓄電設備を遠隔制御（2019/5/24 建設・生活・環境・エネルギー）

【仙台】東北電力は23日、世界最大規模の仮想発電所(VPP)事業者である独ネクスト・クラフトベルケ(ケルン)とVPP実証の基本協定を結んだ。... 8月にネクスト・クラ...

イノフィス、福島市に生活支援ロボ拠点装着型アシストスーツ実証（2019/4/5 ロボット）

福島市役所で開かれた同市との立地基本協定の締結式で、古川社長は「現場の声を反映させた製品開発を推進して世界に発信して行きたい」と抱負を語った。

森ビル、横須賀市とまちづくり協定締結（2019/4/4 建設・生活・環境・エネルギー２）

森ビルと神奈川県横須賀市は「まちづくり基本協定」を結んだ。

都の有明アリーナ管理運営権者、電通が代表企業のグループに決定（2019/4/2 中小企業・地域経済１）

月内に基本協定を締結し、7月に公共施設等運営権実施契約を結ぶ。

熊本空港の民間委託、優先交渉に三井不連合（2019/3/29 総合２）

19年4月に基本協定を、5月に運営権設定・実施契約を結ぶ。

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