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内閣府が16日発表した4月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0・6%増の8029億円と2カ月連続で増加した。
西村康稔経済再生担当相は同日の会見で「雇用・所得の環境を維持し、民需主導の成長軌道に戻していく」と先行きへの期待を示した。
セメント民需の3カ月先の先行指標となる建築物着工床面積は居住用、非居住用ともに3月に前年同月比プラスに転じるなど工事の需要自体は見込めるものの、「建設現場の人手不足で実需に結びついていない」(...
輸出の伸びに対し、不振に見える国内向けも「民需が中心の建設用クレーンが同23・2%減と足を引っ張っているためであり、土木系の官需は堅調だ」(同)とする。
内閣府が20日発表した3月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3・7%増の7981億円と3カ月ぶりに増加した。... 船舶・電力を除く民需の...
民需が電力業界からの受注拡大で持ち直して増加に転じたが、官公需が大幅な減少となった。 民需全体は同28・2%増の120億円と2カ月ぶりの増加。
官公需は堅調だったが、産業廃水処理や廃棄物処理の各装置が振るわなかった民需の落ち込みが響いた。 民需全体は同54・5%減の56億円。
内閣府が14日発表した2月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が季節調整値で7698億円と前月比8・5%減り、2カ月連続で減少した。... 船舶・電...
官公需とは対照的に、民需はコロナ禍の影響で先送りされていた工場の自動化、再生可能エネルギーの導入などに関連する投資が回復する見込みだ。
来年度、物流施設建設など活況 【民需底堅く】 セメント協会は、2021年度の内需を20年度比1・0%増の3900万トンを見込む。新型コロナウイルスの感染拡大...
内閣府が15日発表した1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が季節調整値で8417億円と前月比4・5%減り、4カ月ぶりに減少した。... 船舶・電...
官需は前年度並みの1850万トンを予測する一方、民需は企業業績の持ち直しを背景に倉庫や物流施設向けの建設投資や都市部の再開発工事の動きなどから同2・5%増の2050万トンを見込む。
西村康稔経済再生担当相は先週末の会見で、追加の経済対策を盛り込んだ20年度第3次補正予算の着実な執行で「民間投資を引き出し、民需主導の持続的な成長につなげたい」と述べた。
船舶・電力を除く民需の受注額は、3カ月の総計で2兆5970億円と、19年7―9月期以来の水準を回復した。... 20年12月単月の受注額(同)も、船舶・電力を除く民需で前月比5・2...