産業界などとの調整後、2012年内に特許法改正の素案をまとめる。... 権利付与後の異議申立制度は、03年度の特許法改正で現行の特許無効審判制度に統合した経緯がある。... 経産省は産業界の要請などを...

中小企業基盤整備機構中部支部(名古屋市中区、052・201・3009)は26日15時から名古屋市千種区の名古屋医工連携インキュベータでセミナー「特許法の一部改正を巡って―知的財産の権利...

日本知財学会、中国知識産権研究会、韓国産業財産権法学会が2013年から始める共同研究のテーマは、特許、実用新案、意匠の企業活用の比較と制度問題などが候補の一つだ。... 言語の壁や特許侵害など多くの課...

主要国で異なる特許の細かな技術分類を、国際標準化する動きが重要局面を迎える。... 【得意な領域】 各国が標準採用している国際特許分類(IPC)は約7万分類。... ...

日本知財学会(軽部征夫会長)は中国知識産権研究会、韓国産業財産権法学会と共同研究を始める。日中韓合計の国際特許出願はここ数年で欧米それぞれを上回り、世界的影響が大きいうえモノづくり重視...

経産省・特許庁は年内に産業構造審議会知的財産政策部会「特許制度小委員会」を招集し、13年度通常国会での特許法改正を視野に入れて新制度を検討する。新制度は03年の特許法改正で無効審判制度に取り込んだ「異...

特許法改正やコンテンツ産業育成に携わってきた知的財産分野での強みを生かす。... (福岡) 【略歴】ひろざね・いくろう 85年(昭...

情報化の進展とともに財産的情報の保護法である知的財産法の重要性は世界的レベルで急増してきた。... 特許庁の歴史は経済産業省よりも古く、最初の特許法が成立したのは1885年のこと。

4月には特許法改正が行われ、7月には国のエネルギー施策転換の象徴でもある再生可能エネルギー法が施行される運び。... 【特許法改正−中小ライセンシーの権利強化】 3年ぶりとなる4月の...

明石市産業振興財団は16日15時から兵庫県明石市の明石市立産業交流センターで「経営に生かす 知的財産権法の見方」と題したセミナーを開く。兵庫県発明協会(神戸市須磨区)の水本公治...

米国特許法が2013年に大幅改正されることが決まり、世界で競争する日本企業にとって追い風が吹こうとしている。... 経済産業省・特許庁は米の特許法改正を「客観性と予見性が高まる」と評価し歓迎する。.....

経済産業省は2012年6月にも欧米、韓国、中国の9カ国・地域の枠組みで、国の違いを超え特許法の優れた制度や運用を検証した基礎資料「マトリックス・スタディー」を世界で初めて示す。... 発効まで時間がか...

ただ、こうした日本の企業文化に来年4月、大きな“くさび”が打ち込まれる▼くさびとは改正特許法の施行。特許法と聞いて取引契約とのつながりは見えてこないだろう。今回の改正は特許庁に登録することなくライセン...

従来、出願前に新技術などを何らかの方法で公表すると、特許の前提条件である「新規性」が失われると見なされ原則的に出願が認められなかった。... 経産省・特許庁が今秋示すこのガイドラインは、2012年4月...

経済産業省は2012年4月にも施行する改正特許法で、特許が第三者に譲渡された後の技術ライセンス(利用許可)の扱いについて、政省令で詳しく規定せず当事者の協議に委ねる方針を固めた。......

特許法改正は3年ぶり。... 一方、技術供与側であるライセンサー(実施許諾者)にとって、特許法改正のインパクトはあるのか。... また、改正特許法には課題もある。

【米国でも変化】 一方、米国では最初の発明者に権利を与える「先発明主義」から、世界で主流の最初の出願者に特許権を与える「先願主義」に特許法を改正する画期的な動きがある。... 日本も...

経済産業省・特許庁は特許の出願審査請求料を、8月1日受け付け分より現行の平均約20万円から約15万円に引き下げる。「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」の閣議決定により、13日付で同政令を公布し...

特許法が改正される。... 大震災を踏まえて、日本新生に役立つよう改正特許法を練り上げて欲しい。 ... その知財を生かすも殺すも特許法であり、時代の変化やニーズに対応して法を変えていくことが...

どのように特許請求の範囲を記載すればよいのか―などビジネスで必要となる知識を中心にまとめている。