繊維業界の2017年度の設備投資は東レ、帝人が炭素繊維やセパレーター(絶縁体)などを中心に前年度を上回る。... 石油/油価下落響く−増加は低水準 石油業界...

経済産業省・資源エネルギー庁は15日、国土交通省海事局や海運業界、石油業界と共同で、船舶用燃料油に含まれる硫黄分濃度の国際規制に対応した「燃料油環境対応連絡調整会議」を設置し、17日に第1回を開くと発...

国土交通省と経済産業省・資源エネルギー庁は、IMO(国際海事機関)の硫黄酸化物(SOx)排出規制強化に対応し、石油業界や海運業界、造船業界などで構成する官民連携協議会を...

「石油業界としてはそうだけどね、日本は輸出で稼ぐんだから円安は歓迎だよ」とJXホールディングス相談役の渡文明さん。

2017年4月の統合新会社「JXTGホールディングス」(JXTGHD)発足が正式に決まり、単純合計で連結売上高11兆円超(2015年度実績)、ガソリンの国内販売で5割の...

無期限延期の異例事態 石油元売り業界の大型再編に、高い壁が立ちはだかった。業界2位の出光興産と5位の昭和シェル石油の合併に、出光の創業家が反対している問題が、合併...

石油業界でいえば、人口減少やエコカーの普及に伴う需要減退への対応だ。... 創業家側は出光経営陣との協議を拒み続けているが、石油市場の縮小はあらゆる利害関係者にとって切迫した課題だ。... 需要減退に...

現状が続けば合併が頓挫する可能性があり、石油業界再編、世界で戦えるエネルギー企業の創出という政府の筋書きも大幅に狂う。

石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェル石油は13日、2017年4月を計画していた合併を延期すると発表した。... 国内需要の先細りをにらんだ石油業界再編の先行き不透明感がさらに増してきた。 ...

戦国の世さながらの激動期にある石油業界。

同社は従来、国内の鉄鋼や食品、石油などの各業界向けに蛍光X線分析装置を製造・販売してきた。「TW―10」は石油業界を主要ターゲットに開発したが、国内市場が縮小傾向のため、海外市場に注目。... 将来は...

石油業界再編の本番が幕を開けた。... 出光興産と昭和シェル石油の合併構想は、出光創業家の反対で不透明感が増しているが、石油製品の国内需要が先細りする中で、石油業界の再編は避けて通れない課題。業界構造...

一方、昭和シェル石油の坂田貴志執行役員は10日の決算会見で出光との経営統合について「(石油業界で)強いリーディングカンパニーを目指すために必要だ」と述べた。

原油価格が徐々に上向く一方で、石油製品市況の回復が遅れたため、マージンが縮小して石油事業の収支が悪化した。石油化学事業は韓国の石油会社と合弁のパラキシレン事業の収支が、燃料費低減の効果などで改善したこ...

「(石油業界の再編が)社会的にも求められている」と業界再編の意義を強調するのは、石油連盟会長でJXホールディングス会長の木村康さん。 出光興産と昭和シェル石油の合併に...

航空業界や石油業界、国土交通省など官民で構成する「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたバイオジェット燃料の導入までの道筋検討委員会」は8日、東京都内で第3回会合を開き、バイオジェット...

一方、出光の月岡隆社長は「持続的な成長と石油業界の将来を考えた時、昭和シェル石油との経営統合が最善の策と確信していることに変わりはない」との談話を発表し、合併に向け創業家と協議を続ける意向を示した。

出光の月岡隆社長は同日、「当社グループの持続的な成長と、石油業界の将来を考えた時、昭和シェル石油との経営統合は最善の策と確信している」とのコメントを発表。... 創業家などが経営統合にも反対の意向を示...

パビリオンを運営したのは船舶用機器メーカーの業界団体JSMEAで、会員企業17社がブースを設け、自社の製品やサービスをアピールした。JSMEAの関係者は「石油業界全体が停滞している今だからこそ、ジャパ...

都市ガス業界では日本ガス協会が災害対策本部を設置し、供給が止まっている西部ガスの営業管内に、大手各社から計1800人の応援要員を派遣することを決めた。... ガソリンなどの供給では経済産業省・資源エネ...