財務省と環境省は17日、2012年度の税制改正をめぐる副大臣間の折衝を行い、ガソリンなど揮発油税に上乗せしてある「当分の間税」(旧暫定税率)を現行制度のまま存続させることで合意した。&...

同改正法案の今臨時国会での成立を期待したい。 ... 早期の改正法案成立をあらためて主張している。 改正法案の早期成立は当然として、次の焦点は審査手続きの適正化だ。

政府は本格的な震災復興予算となる2011年度第3次補正予算と、その財源を裏付ける財源確保法案を28日に提出。... ただ、たばこ増税を含む臨時増税の行方は、これらの法制化の前提となる11年度税制改正法...

震災復興のための臨時増税実施や子ども手当廃止などの制度改正で、夫婦ともに40歳以上の一般的な世帯の年間の可処分所得が、2013年には少なくとも13万円程度減るとの試算を、大和総研のエコノミストがまとめ...

沖縄振興策としても同様な措置を、2012年度税制改正で講じる方針だ。 ... また、同日の会合では復興のための臨時増税に関する税制改正大綱をまとめた。... 一方で11年度税制改正法案に盛り込...

主な12年度税制改正要望について説明する。... 改正による事務負担軽減の効果は大きいとみている。 ... 【未成立の11年度税制改正法案】 12年度税制改正法案は...

五十嵐文彦財務副大臣は3日の会見で、1日を予定していた地球温暖化対策税の導入が2011年度税制改正法案の成立の遅れで先送りされたことについて、「(本来の導入時期まで)さかのぼって課税す...

党税調がまとめた増税案のうち法人税は、国会で継続審議中の11年度税制改正法案に盛り込んだ5%の実効税率引き下げを12年度から実施した上で、当面3年間だけ5%の範囲内で税率を上乗せする。...

このうち法人税は、11年度税制改正法案に盛り込んだ5%の実効税率引き下げを実施した上で「付加税」として国税分の税率を1割相当復活させる。

2011年度の税制改正で予定していた法人実効税率の引き下げ幅を、3年間にわたって実質的に圧縮するとともに、所得税率を一律で引き上げる案が有力。... 最有力と見られる(1)案では、国会...

また、同副大臣は復興目的の臨時増税の一環として政府が、2011年度税制改正法案で導入を掲げた地球温暖化対策税の活用を検討しているとの一部報道について「地球温暖化対策税は目的税で、(ほかの税収と...

加えて大きな焦点となりそうなのが、野党の反発から国会で店ざらしにされてきた11年度税制改正法案の行方だ。 政府は同法案に盛り込んだ5%の法人実効税率引き下げを凍結または縮小し...

民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は9日、成立が遅れている2011年度税制改正法案について、民主、自民、公明の3党の合意に沿って修正することを了承した。... 政府は当初の税制...

民主党政策調査会の税制改正プロジェクトチームや財務金融部門会議などが24日、合同会合を開き、ねじれ国会の影響で成立が遅れている2011年度税制改正法案について野党側の修正要求には応じない方針を確認した...

政府の試算では2011年度税制改正法案に盛り込んだ5%の法人実効税率引き下げを当面見合わせる一方、企業関連の租税特別措置(租特)や税制優遇措置を当初予定通り11年度分から縮減す...

月内にまとめる11年度第1次補正予算と併せ、税制改正法案を国会に提出する。

政府・民主党は2011年度税制改正法案に盛り込んだ法人実効税率の引き下げを見送るに当たり、法案自体は取り下げず、租税特別措置として当分の間だけ減税実施を凍結する方向で野党の協力を求める。

政府が4月中にまとめる復興対策に盛り込み、2011年度補正予算と合わせた法案提出を目指す。 ... 法人実効税率の引き下げを含む11年度税制改正法案については「成立に向けた努力を続け...

一方で歳入の4割以上を賄う赤字国債を発行するのに必要な特例公債法案や、同じく財源面で予算の裏付けとなる税制改正法案は、成立の見通しが依然立っていない。... 政府・民主党は子ども手当増額などマニフェス...

2011年度税制改正法案の年度内成立が困難になったことを受け、民主党が3月いっぱいで適用期限が切れる租税特別措置(租特)を暫定的に延長する「つなぎ法案」を国会に提出する方針を決めた。....