政府は上村司外務省中東アフリカ局参事官を団長とする4人の調査ミッションをリビア暫定国民評議会の本拠地ベンガジに派遣した。... 反体制派であるリビア暫定国民評議会に対し、イタリアやフランスなど「政府承...

私はかつてリビアやベトナム、米国に駐在した経験がある。

14―15年度以降はかなり生産量が増えてくる」 ―リビアなどの政情不安で、石油輸出国機構(OPEC)の影響力は低下するとみますか。

また、リビア問題を契機とする原油価格の上昇に対し、国際エネルギー機関(IEA)は石油備蓄の放出を決定。

上位50を見ると、3月はリビア・カダフィやニュージーランド地震がらみが、5月にはユッケ食中毒とビンラディン関連がそれぞれ数件入ったが、4月は50件すべてが震災・原発に関するもの。

【住友商事総合研究所経済調査部長・奥田壮一氏/原油最高値更新も視野】 リビア情勢はマーケットも織り込み済みだ。

「リビアなど北アフリカ・中東情勢の緊張継続や日本の原発問題なども引き続き安全資産としての金の需要拡大に結びついている」(大手地金商)。

日本の原発問題やリビアなど中東・北アフリカ情勢の緊張継続から「化石燃料依存が強まりエネルギー価格の高止まりが続くことから今後もマグネシウム相場は上昇を続ける可能性が高い」(同)との見方...

ただリビア情勢などの影響もあって、最大の購入先であるトルコの生産が停滞し、欧米を中心に海外相場は弱含んでいる。

ニューヨーク金の下げ要因は、連日の最高値更新による高値警戒感から利益確定の売りが活発化したほか、「リビアの停戦観測から安全資産としての金の役割が後退した」(大手地金商)との見方が多い。...

また、リビアなど北アフリカ・中東情勢の緊張継続、日本の原発問題などから安全資産としての資金流入も続いている。

「リビアからの原油輸出再開が長期にわたり見込めない状況の上、イエメンなどにも政情不安が波及していることが強材料とされた」(マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役)。

リビア情勢の悪化で同国からの石油の供給が一部で滞っており、機関投資家を中心に買いが膨らんだ。リビアで算出される軽質油は重油と比べてガソリンに加工しやすいため、相場の上昇に影響しやすいとみられる。...

現在、リビアでは多国籍軍を交え、国を二分する内戦が続いている。

大震災の直接的な影響に加えて、2月半ばからはリビアの政情不安に伴う原油価格の高騰もあり、このところ企業業績にはマイナスの要因が多い。

リビアやイエメンなど中東・北アフリカ情勢の緊迫化から供給懸念が高まった。

リビアやイエメンなど中東・北アフリカ情勢の緊迫化から供給懸念が高まった。 英仏米などの多国籍軍によるリビアへの軍事介入が続いているものの政府軍と反政府勢力の戦闘は継続、先行き不透明感が高まって...

福島第一原子力発電所の事故による放射性物質放出への懸念に加え、英仏米などの多国籍軍によるリビアへの空爆など地政学リスクの高まりから安全資産とされる金に投資資金が流入した。... また、国連安保理決議に...

また、リビア情勢悪化に伴う投資家のリスク回避姿勢の高まりから下落したものの9000ドル超と高値圏にある。

14―15日のG8外相会合は、カダフィ政権と反政府勢力との戦闘が続くリビア情勢と、中東和平の鍵を握るエジプトへの対応をめぐり、G8としてメッセージをいかに打ち出すかが焦点。