1月17日に施行された科学技術・イノベーション活性化法(旧・研究開発力強化法)によって国立研究開発法人は法人発ベンチャーなどに出資できるようになった。... 法改正で物材機構や海上・港...

そこで、総務省と情報通信研究機構が先頃、インターネットサービスプロバイダー(ISP)と連携し、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT機器の調査、および当該機器の利用者へ注意を喚起する...

物質・材料研究機構は研究者の起業支援を強化する。... 研究者が物材機構とベンチャーを兼業すると、ベンチャーが十分な給与を払えない場合は研究者の年収が下がる問題があった。... 18年12月に公布され...

文部科学省は2019年度に材料製造技術を底上げするためにプロセス科学の研究支援事業を始める。... 文科省は民間企業と大学、国立研究開発法人がコンソーシアム(共同研究体)を作るなど、産...

8日の午前2時に研究開発力強化法の改正案が参議院本会議で可決され成立した。22の国立研究開発法人にベンチャーなどへの直接出資の道が開かれた。... これを受け理化学研究所は研究成果を活用する事業や理研...

国立研究開発法人との連携や創業者の多様性など同大の特徴を生かし、VB輩出の“場”が構築されつつある。... その結果、同大とVBの共同研究に用意されるVBからの資金も大型化している。... 筑波地域の...

LSSは国立研究開発法人である土木研究所(茨城県つくば市)と徳倉建設など日本建設業経営協会に加盟する企業数社が協力して開発。普及に向けた組織として「流動化処理工法研究機構」が設立され、...

一方で、業績評価の比重を上げるなど国立大学での人事給与改革を促すべきだと明記した。 研究成果に関しては、基礎研究の国際競争力強化に向けた「世界トップレベル研究拠点プログラム」(...

指定確認検査機関大手の日本ERI(東京都港区)と一般財団法人の日本建築センター(BCJ)が事務局となり、「BIMを活用した建築確認における課題検討委員会」を発足、第1回...

さらに大学や国立研究開発法人の基盤的経費の確保に努めたい」 ―教育行政への取り組み方について。 ... 「宇宙開発は人類の知的資産の拡大や産業発展、国民の安全・安心...

日本ERI(東京都港区、馬野俊彦社長、03・3796・0223)と一般財団法人の日本建築センターは、建築確認のビル・インフォメーション・モデリング(BIM)活用で協業す...

解析にもいろいろな手段があるが、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)と神戸大学情報通信研究室ではマルウエアと指令者がやりとりする通信内容を取得するための解析技術を研究している。...

文科省は地震・津波観測網の構築や基幹ロケット「H3」の開発、国立大学の改革事業などで2兆4217億円を計上。 ... 18年度に5カ年の最終年度を迎える革新的研究開発推進プログラム「...

土木研究の重要性が改めて示されている。... ◇ ―2018年度からAI(人工知能)を研究の重点課題に位置付けています。 ... 27ある国立研究開...

国土交通省所管の国立研究開発法人が人事改革を進めている。... 【密な連携】 海上安全や港湾管理は学術研究としては成熟してしまい、大学での研究は難しい局面にある。... 近年、政策と...

■研究開発テーマ ビッグデータ・IoT堅調 力を入れている分野を聞いた設問(複数回答)では、回答のあった236社のうち、63・6%が「環境・エネルギー...

エア・ウォーターは自立度の高い入浴ができる畳1畳分のコンパクトな設計の介護用入浴装置「シャワーオール=写真」を開発し、10日から販売を始める。... このセンシング技術による水漏れ防止機能を持...

国土交通省所管の国立研究開発法人、土木研究所は、橋や機械設備などを人工知能(AI)を活用して点検する技術の開発を始める。壁面のクラックや設備の異常を検出するAI技術を開発。... 国交...

研究系大学など対象となる国立大を最大10数校選ぶ。... 今後、国立大だけでなく、国立研究開発法人にも同様の仕組みの適用を検討する。 ... 対象の国立大に研究費を上乗せする取り組み...

大学や企業などとの研究のハブとなることが求められる国立研究開発法人の2018年度の取り組みから、日本の研究開発の方向性を探った。 ... 新エネルギー・産業技術総合開発機構(...