即席カップめんの海外生産について、これまで基本的に地産地消だったとした上で「関税撤廃となればA国でノンフライめんを集中生産し、B国はフライめんのように役割分担させて自在に輸出できるようになる」と指摘す...

11カ国は、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する取り決めは原則維持した上で、早期の発効を目指す。

ウァーツ氏は現在、再交渉中の北米自由貿易協定(NAFTA)で米側が自動車の関税撤廃の条件として米国産部材の50%使用を求めていることに関し、「とても受け入れられない」と反対の意...

一方、ASEAN域内の関税撤廃はかなり進展しているが、煩雑な投資手続きや日本からの農産物輸出には厳しい認証制度が課せられるといった課題は残る。

ベトナムはミャンマーなどとともにASEAN経済共同体(AEC)で約束した関税撤廃の時期を18年にひかえ、あと残り半年足らずでタイなどからの完成車の輸入が無税で入ってくる状況にもかかわら...

15年に関税撤廃などで単一市場を目指すASEAN経済共同体(AEC)が発足し、実際に日本企業が「ASEAN企業」として活動の領域を広げる機会が到来した。

欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉でワイン関税撤廃が決まり、日本ワインの競争環境は厳しくなることが予想される。

外務省の大塚課長は関税撤廃の時期についてEPAが発効したタイミングでスタートするとした上で、「2019年の発効に向け努力したい」と発言した。経産省の山口課長は自動車部品の関税撤廃に加え、「EU向けに8...

今月6日には日本政府と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)交渉で大枠合意し、日本酒に課されている100リットル当たり最大7.7ユーロ(約1000円&...

一方、有識者からは、日EU・EPAの関税撤廃により欧州や日本市場で米国企業が劣後することのほか、地理的表示(GI)保護制度や自動車安全基準などで米国が望まない基準が採用されることへの懸...

最大の懸案だった欧州産チーズの関税撤廃・引き下げ問題では、ソフトチーズに一定量まで輸入枠を設定、15年かけて税率を段階的に引き下げ、16年目に撤廃する。 ... 一方、EU...

9割超の品目で関税が撤廃される見通しだ。... チーズ以外では、ワインで日欧双方が関税を即時撤廃することを決めた。... 日本製テレビへの関税(同14%)は5年で撤廃となる。

チリワインに続き、フランスやイタリアのワインも欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で関税撤廃が秒読み段階に入り、日本ワインは競争力の高い欧州ワインと激しい戦い...

ブリュッセルで開いた閣僚協議で、難航していた農林水産品や鉱工業品の関税撤廃・削減が決着。... 対象となる全27分野のうち、双方の関心が高い関税など主要分野が妥結。

テレビの関税(14%)は5年での撤廃で合意。これにより、日本が重視する工業製品の関税撤廃・引き下げ交渉はほぼ決着した。... 関係者によると、テレビ以外の電子製品の関税はおおむ...

車の関税撤廃など利点 日本と欧州連合(EU)は6日に開かれる首脳会談で日欧経済連携協定(EPA)の大枠合意を目指す。... 代表例の乗用車の10...

日本は一部の農業製品には高い関税がかかっているが、工業製品にはほとんど関税はない。日欧EPAを結ぶことができれば、関税撤廃で輸出拡大に伴う国内総生産(GDP)の押し上げ効果が期待できる...

■自動車…7年内の撤廃要求 自動車分野では、EUが日本車に課している最大10%の関税撤廃時期が焦点の一つ。... 日本の自動車業界にとって関税撤廃は当然追い風となる。... ...

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)締結交渉が大詰めを迎える中、全国農業協同組合中央会(JA全中)の奥野長衛会長が22日、農林水産省を訪れ、山...

大枠合意を目指す7月上旬の日EU首脳会談を前に、隔たりが大きい農産物や加工食品の関税撤廃・引き下げなどで着地点を模索する。 ... 農産品関税は大枠合意のカギを握る関心分野の一つだが...