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「わたしの担当は中国と中南米を除く新興国で、大きな市場は15年3月期に4万6000台の販売を見込むロシアと3万5000台のタイ、そしてアセアン諸国や中東などだ。
日本アセアンセンターとベトナムの計画投資省は、同国のIT分野に特化した投資環境を探る「視察ミッション」を8日まで現地に派遣する。
県は埼玉りそな銀行と「県内企業の海外ビジネス支援に関する業務協力協定」を、商工中金、三井住友海上火災保険とそれぞれ「県内企業のアセアンビジネス支援に関する業務協力協定」を結んでいる。
基調講演では中西宏太日本アセアンセンター貿易投資部投資担当部長代理が「潜在的な労働力や購買力の高さから、東南アジア地域の魅力が高まっているが、細かな事情は各国で異なる。
日本の商品を海外に出すアウトバウンドの需要にも対応し、アセアンなどへの海外出店を進めていく」 ―海外では上海高島屋が苦戦しています。
今年はアセアン経済共同体(AEC)が発足し、関税の面でもアセアン内でビジネスを広げやすくなる。
高島屋は海外事業で今後、アセアン(東南アジア諸国連合)に重点を置いた開発に乗り出す。... 今後は、マレーシアやインドネシア、フィリピンなど、アセアンに重点を置き出店案件を調査していく...
「国内アルミスクラップ業界は、国内需要堅調に加え、外国為替の円安・ドル高傾向を背景に韓国、中国、アセアンなどへの輸出が旺盛なことも、国内スクラップの品薄に拍車をかけている。
同国に精通する高垣靖アセアン国際公認会計士事務所代表がインドネシアへの進出の仕方や経済情勢、同国が求める日本企業との提携方法などを説明する。
発電した電力は、ミャンマーやベトナムのほか、マレーシアを含めたアセアンの提携企業などに販売する。
同融資は埼玉県と商工中金が4月に締結した「県内企業のアセアンビジネス支援に関する業務協力協定」に基づき、県内企業のアジア進出を後押しすることに呼応したもの。
「35回目を迎えた『関経連アセアン経営研修』の長い歴史で、研修生OBにはインドネシアのゴーベル貿易大臣のような国の重要ポストに就かれた人もいる」と明かすのは、関西経済連合会副会長の松下正幸さん。...
