【産学官で仕組みづくり/帰宅困難者支援も検討】東京都の帰宅困難者対策訓練(東京国際フォーラム=12年2月) 災害時に個別企業の「自助」、行政の「公助...

日本のモノづくりを守り継続するためにも、産業界の「自助」「共助」とともに政府などの「公助」が重要となる。

このため、国や自治体の「公助」による災害対応の限界を踏まえた上で、国民一人ひとりの「自助」や地域ごとの「共助」による防災の取り組みも重要だと指摘した。

「防災が住民、地域を巻き込んで向上に努めていることを考えると、インフラの維持管理にも自助、共助、公助があってしかるべきだ」―。

関西経済同友会は個人や特定非営利活動法人(NPO)、企業などが公共サービスの担い手となる21世紀の共助型の市民社会への移行に向けた提言をまとめた。市民の活動をサポートする全国レベルの機...

巻頭の特別座談会では桑島俊彦理事長も参加し、商店街だからこそできる取り組みや(1)帰宅困難者のサポート(2)商店街と地域との連携強化(3)チェーン店との...

津波版緊急速報の一刻も早い実用化が待たれるが、こうした公助に、BCPによる自助や共助を組み合わせることで対策は生きたものなる。

阪神大震災の例から「防災の基本は自助・共助・公助の割合が7対2対1。

報告書は個別企業の自助の取り組みに加え、地域内や地域間の共助による「地域連携BCP」の有効性を指摘、中部地域産業防災フォーラムを結成して支援する方針を打ち出した。

【多種多彩な共助活動】 困難に遭遇したとき、それを克服する形には、自ら解決する「自助」と行政が支援する「公助」のほかに、互いに支え合う「共助」がある。... まさに共助の仕組みで、地...

同法の早期成立による後押しに加え、不足が予想される一時滞在施設の確保への協力や、二次的な被害を発生させないための災害状況や危険箇所、安否情報などに関する複数通信手段の有効性検証、海上輸送も含めた陸上交...

(森崎まき、江上佑美子) 【「共助」の仕組み作り模索】 帰宅困難者対策は「通勤、通学者の帰宅抑制」と「来街者の保護」に分かれる。...

「企業は個々にBCP(事業継続計画)をつくるだけでなく、共助の精神を発揮してもらいたい」とし、工業団地などに企業連携による『地域BCP』策定を促す。

東北の一部の人たちがみせる(共助の行為を通じた)絆が非常にフレッシュにみえるが、ごく当たり前のことでね、それを拡大解釈して日本人の本質を論じたら間違いだと思う。

共助の精神だ。 ... 世代間の共助ともいえるが、祖父母の年金頼りの世帯がめずらしくなく、就職難、働く場を得ても、その収入が年金の水準にすら届かない若者が少なくない。... 年齢、性...

共同体を営む上では、「自助」「共助」「公助」の順で意識する必要がある。

国、自治体、民間それぞれによる自助、共助、公助を通じた抜本的な災害対策は都市の安心・安全を支える柱だけに、震災1年を前に成案が求められる。

再来週に(消費税の増税を含めた)負担の議論に入る」としたが、出席した議員からは、厚労省案で示された外来患者の医療費の窓口負担に一律100円を上乗せする受診時定額負担の導入に「共助の理念...

【民間の力も】 「自助、共助、公助と言われる中で、自助の観点が薄い現実がある。

「95年の阪神淡路大震災では建物倒壊による被害が大きかったことから、06年度から木造住宅耐震改修費用の一部を助成する制度も開始した」 ―地域を基盤にした「共助」による災害対策にも力を...