五十嵐文彦財務副大臣は7日の会見で、社会保障と税の一体改革について政府税制調査会(野田佳彦会長=財務相)での議論を週内に開始することを明らかにした。... 当面は財務省や総務省...

五十嵐文彦財務副大臣は17日の会見で、社会保障の安定財源を確保するための税制抜本改革の実行に向け、「政府税制調査会で国民の意見を広く聞く場を工夫したい」と述べ、国民の意見を直接聞く場を政府税調に設けた...

政府は16日、臨時閣議を開き、国税・地方税を合わせた法人実効税率の5%引き下げなどを盛り込んだ2011年度税制改正大綱を決定した。... 政府の財政健全化策「財政運営戦略」がこのまま骨抜きにさ...

政府税制調査会は15日、地球温暖化対策税などの詳細を決め、2011年度税制改正の全容を固めた。... 政府はこれらを含む税制改正大綱を16日に閣議決定する。 ... 政府税調はこれら...

日本証券業協会の前哲夫会長は15日、証券優遇税制が2013年12月末まで2年間の延長が決まったことを受けてコメントを出した。... 政府税制調査会は上場株式の譲渡益や配当にかかる税率を10%に...

政府税制調査会は14日の会合で法人課税引き下げのための財源措置となる企業関連税制の見直し策をまとめた。... エネルギー需給構造改革推進投資促進税制や事業革新設備の特別償却制度は廃止。16日にもまとめ...

政府税制調査会は14日、証券優遇税制の2年間の延長を決めた。... 2011年度の税制改正大綱に盛り込む。 政府税調は当初、金融所得に関する損益通算の範囲拡大や、個人投資家向けに導入する予定の...

(総合1参照) 政府税制調査会は減税幅5%のうち、国税である法人税の表面税率を4・5%、地方税分を0・5%下げる方向で調整...

政府税制調査会は13日、2011年度税制改正における所得・資産課税の見直し策を大筋まとめた。... 一方、証券優遇税制の廃止については金融庁の反発が強く、結論を持ち越した。国民新党が廃止に反対しており...

政府税制調査会は10日、中小企業に関する優遇税制の一部縮小を、2011年度は見送ることを決めた。... 経済産業省が適用実態を精査した上で、12年度の税制改正作業の中であらためて検討する。 ....

政府税制調査会の学識経験者チーム「専門家委員会」(神野直彦委員長=東京大学名誉教授)は9日、税制抜本改革の方向性に関する検討の中間報告を同日の税調本体会合で示した。

政府は8日、2011年度税制改正の焦点である法人税の見直しで、国税・地方税を合わせた実効税率を5%引き下げる方向で調整に入った。... 経済産業省は国税分の法人税を5%引き下げるよう要...

政府は8日、2011年度に導入する地球温暖化対策税(環境税)について、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて化石燃料ごとに石油石炭税の税額を引き上げるとの制度設計案をまとめ...

政府税制調査会の雇用促進税制に関する検討チームは7日、2011年度に創設する同税制の適用対象となる成長企業の要件について、当該年度に雇用者数を大企業で10%以上、中小企業で複数人数増やしたこと...

政府・民主党は地球温暖化対策税(環境税)の導入時期について、2011年秋以降とする方向で調整する。... (最終面に「深層断面」) 菅直人首相は環境税...

(総合2に関連記事) 【譲れぬ政府税調/代替財源確保の原則曲げず・民主党は反対、首相の政治判断も】法人税引き下げなどは2次査定でも結論が持ち越しとなった&#...

政府税制調査会は2011年度の税制改正要望に対する第2次査定の結果を各省に示した。... 【「95%ルール」適用制限検討】 政府税制調査会は消費税の仕入税額控除制度における「95...

政府税制調査会の2011年度税制改正大綱取りまとめを前に、法人税の実効税率の引き下げをめぐる議論が一段と活発になった。... 「企業は税制だけで海外進出を決めているわけではない。... そうした時にシ...

財務省は1日、2011年度関税改正の具体案を政府税制調査会に提示した。... 政府税調での議論を経て11年度税制改正大綱に盛り込む。 ... 政府の新成長戦略に基づく貿易円滑化策の一...

政府税制調査会の1次査定では、経済産業省が要望中の法人税率の5%引き下げについて「主要事項」として今後検討するとし、明確な判断を示さなかった。... 経産省などが要望した研究開発促進税制の拡充...