ただ「東南アジアには実体経済が堅調な国が少なくない。実体経済と乖離(かいり)した新興国の通貨安や株安は長続きしない」(ニッセイ基礎研究所経済研究部の高山武士研究員)との...

公共投資も事業規模20兆円の緊急経済対策のほとんどの施策が6月までに執行された効果から堅調に伸びた。 ... 経済の先行きについても、米国による金融緩和の縮小が新興国経済を大きく減速...

足元の新興国経済の減速と消費税問題が97年当時と二重写しになっているのかもしれない。 ... 新興国経済に詳しいニッセイ基礎研究所経済研究部の高山武士研究員は「アジア通貨危機のような...

他方、中国の13年度の成長率は7%台にとどまり、その他の新興国も米国の金融緩和「量的緩和第3弾(QE3)」の縮小・終了により再び資金流出が加速し、自国通貨安と株安に見舞われるリ...

米国や東南アジアなど新興国での自動車販売の好調、円高是正が主な要因。... 為替動向の不透明感や、一部の新興国経済にかげりが見え始めるなどの懸念材料が背景にある。 ... タイやイン...

14年4月から消費増税を実施した場合、14年度の日本経済は新興国の経済減速も重なって低成長にとどまる可能性が高い。... (編集委員・神崎正樹) 安倍政権の経済政策「...

安倍首相は2月に経団連など経済3団体に賃上げを要請し、今夏の賞与増額につながった経緯がある。... 特に08年のリーマン・ショック後の下げ幅が大きく、長くデフレ経済が継続した。 .....

ただ安倍晋三政権の経済政策であるアベノミクス効果はまだ限定的で、下期に向け新興国経済の減速リスクも残る。

機関投資家が新興国の金融市場に投じた膨大な資金が一斉に引き揚げられれば、新興国は株安と自国通貨安に見舞われるリスクがある。... そもそも新興国に大量の投資資金が流入したのは、米国をはじめ先進国による...

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「単月で見ると、流れとしては赤字幅は減少している」とした上で、先行きについて「高騰している原油価格や新興国経済の行方が懸念される。

大手の輸出企業を中心に業績は改善傾向にあるものの、中堅・中小企業を含む全産業ベースでは安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果は十分に波及しておらず、残業を増やすほど仕事量が増えていない実態が示された。...

安倍政権の経済政策「アベノミクス」効果により加速した円安・株高が調整局面に入った。... 焦点の一つは新興国経済の行方だ。 ... 第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「7...

■新興国経済成長に商機 川崎重工業は2020年度に新興国での売上高を12年度比2・2倍超の6800億円に引き上げる中期目標を掲げる。... プラント関係も期待できる」 ...

米国経済の回復や新興国経済の拡大が、日本国内経済にも波及していくと予想しており新興国を中心に情報通信やエネルギー分野のインフラ需要を取り込む。

旧新日本製鉄と旧住友金属工業が合併して初の決算となった2012年10―12月期は、製鉄事業の経常利益が7―9月期の旧2社合算と比べ8割減の37億円に落ち込んだ。... 世界経済は米国が財政の崖問題を切...

事業の安定性向上と拡大を狙い、新分野を開拓する。工場の自動化を手がけるシステムインテグレーターなどと協力し、日本のほか中国など新興国で販売を伸ばす。 ... ただ最近は欧州経済の停滞...

同日発表した12年4―9月期連結決算は、免震装置など民生品の販売は好調だったが、欧州債務問題長期化や新興国経済成長鈍化が響き、売上高が前年同期比15・3%減、経常利益が同41・5%減と...

メキシコ市で開幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は4日(日本時間5日)、初日の討議を行い、世界経済の失速回避に向け、先進国に財政課題の解決を、新興国...

欧州市場への輸出の依存度が高い中国をはじめとする新興国経済の減速、さらに日中、日韓の政治対立もある。世界経済の課題は山積している。... 日本経済の見通しについては「産業構造が輸出に依存している。

ドイツの化学産業は自動車と並んで高い競争力を持つが、日系の化学メーカーと同じく欧州経済の不振や新興国経済の成長減速に伴う影響を受けている。... アジアなど新興国の需要拡大を期待し、強気な投資計画を崩...