日本証券業協会は30日、大手証券会社5社とインターネット専業証券5社を調査した結果、未成年者向け少額投資非課税制度「ジュニアNISA」の総口座数が4月末時点で約4万2000口座だったと発表した。同日会...

ASEANでは大手銀行や大手証券会社がM&Aのアドバイザーを務めているが、彼らは成約金額が数百億円以上のメガディールを見込んだ事業体制を敷いているため、中小M&Aを手がけにくいのが実情...

SMBC日興証券の井上明常務は「出足が良いとは言いにくい」と足元の状況を説明。... 大手証券社員は「既存顧客の対応に追われ、ジュニアNISAどころではなかった」とこぼす。 ... ...

カブドットコム証券も、マネックスグループも同様のイベントを開催する。... 【高い親和性】 インターネットによる証券取引という業態自体が金融とITの融合であり、ネット証券とフィンテッ...

株価の値動きは当面、円相場に大きく左右されるだろう」(大手証券)との声が聞かれた。

大手証券の対面型ラップにも影響を与えそうだ。... 現在は大手証券がメーンにサービスを提供しているが、システムコストがかかるため、最低投資額は300万円以上となっている。... 対面型の大手証券もラッ...

市場関係者の間では、今後の株価動向に関し「円高が進めば、一段安となる」(大手証券)との見方が強い。

日銀はいずれ追加金融緩和に踏み切らざるを得なくなる」(大手証券)との声が強まっている。

大手証券各社は、IPO(新規株式公開)支援体制を相次ぎ充実させる。大和証券はIPO企業だけでなく投資ファンド向け営業にも力を入れる。SMBC日興証券は外部評価に基づく新たな評価軸をIP...

古川社長自身が大手証券会社から独立した創業メンバーのひとりであるだけに、銀行や証券会社系とは一線を画し「顧客の利益を第一に最適の選択肢を用意する」(古川社長)ことの意義を知り尽くしてい...

今週は、主だった予定がない「スケジュールの真空地帯」(大手証券)で、手掛かり材料に乏しい。

1バレル=30ドルを下回る原油安が続いた場合、「産油国が財政穴埋めのために、日本株売りを再び拡大させる」(大手証券)との見方が出ている。 ... 米連邦準備制...

SBI証券と楽天証券が、IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)を活用した金融商品の対面販売事業を拡大している。... SBI証券、楽天証券とも、IFAを通じた手数料は「大手証券なみ...

第1回はいちよし証券の山?... ◇ いちよし証券は、業界でも珍しい”売らない証券会社“だ。... 「大手証券が都内のデパートなら、当社はブランド・ブティックを目指す」と語る...

大手証券各社が、インターネット取引の向上を通じた顧客層拡大に力を入れている。... 大和証券グループは、ネット専業証券のGMOクリックホールディングスと業務提携に向けた検討を始めた。... 大和証券グ...

同制度を利用するにはマイナンバーを証券会社に通知することが必要。... ジュニアNISAについては大和証券、SMBC日興証券が10月から口座開設の受け付けを開始。野村証券が受け付け始めることで、大手証...

今後は、業界関係者からは「年内に2万円の可能性は十分にある」(大手証券会社)との声がある。

野村証券での最低払込金額は1000円。... 大手企業へのサービス提供に本腰を入れるため、担当部署であるライフプラン・サービス部の事務体制を強化した。 職場積み立てNISAは大手証券...

「成長の期待より、割安感と配当が買われたのでは」(大手証券)。金融2社のPBR(株価純資産倍率)は大手銀行や生保に比べ低いが配当利回りは高い。... 「職種に関係なく社...

SMBCフレンド証券は2016年度にもインターネットの証券取引機能を強化する。... 証券取引におけるインターネットの活用は年々加速しており、現在は個人の株式売買のうち、約90%がインターネッ...