記事検索結果

法人所得、10年ぶり減昨年度11.4%減の65兆円（2020/11/6 総合２）

法人税の申告所得額は前年度比11・4%減の65兆52億円、申告税額は同9・7%減の11兆5546億円だった。... 法人税の申告件数は同0・7%増の294万9000件。... ...

新型コロナ/納税猶予、合計7833億円に国税庁まとめ（2020/10/28 総合２）

特例猶予の税目別の内訳では、消費税が4763億円と最も多く、次いで法人税の2195億円などとなった。

政府、企業版ふるさと納税拡充地方への人材派遣も促進（2020/10/14 総合３）

政府は13日、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税制度)を拡充し、地方公共団体への寄付だけでなく、人材も派遣した企業の法人税を軽減する措置を設けたと発表した。派遣する人材の人件費込みで...

社説/税制改正要望企業が再起できる措置が必要だ（2020/10/6 総合２）

総務省はコロナ禍で需要増が見込まれるサテライトオフィスの整備に必要な設備導入費用を、法人税から税額控除することを求めた。 ... 一方で法人税は企業の業績悪化により、減収が避けられな...

日商、21年度税制改正で意見法人税の軽減税率延長など要求（2020/9/29 中小・ベンチャー・中小政策）

新型コロナウイルス感染症で中小企業の厳しい経営環境が続く中で、事業継続や雇用維持につながる措置をすべきだとして、法人税の軽減税率の延長や恒久化、欠損金の繰り越し控除の拡充などを求めた。 ...

深層断面/菅政権、どうなる中小支援策生産性向上や再編焦点（2020/9/25 深層断面）

国税庁の会社標本調査では、資本金1億円以下の法人による法人税額は、18年度が4兆6000億円と全体の38・05%に過ぎない。背景として中小法人の約6割が赤字で、法人税を納めていないことがある。...

菅政権誕生中小経営者の声(下)安定政権―中小成長の条件（2020/9/21 深層断面）

中小企業が真の実力を身につけ、しっかりと法人税を納められるように育成していく支援策にかじを切ってもらいたい。... 相続税や法人税などの見直しも必要。... 国内を中心に営業、販売しているモノづくりベ...

経団連、21年度税制改正で提言研究開発税制控除30% （2020/9/10 総合３）

研究開発費の一定の割合を法人税から控除できる「研究開発税制」について、総額型の控除上限を、現在の法人税額25%から30%に引き上げるべきだとした。... 書面・押印・対面原則の見直しで...

グローバルの眼/米大統領選、堪能の仕方（2020/9/4 国際・商社）

その不可欠の財源を捻出するため、バイデン氏は法人税の大幅引き上げを主張している。

新型コロナ/6月の税収、源泉所得税10%減（2020/8/4 総合２）

財務省が3日発表した6月の税収実績によると、源泉所得税は前年同月比10・1%減の1兆1779億円だった。... 法人税は同93・3%増の3832億円。... このうち消費税はマイナス8...

大林組の通期見通し、営業益22%減コロナで海外工事中断（2020/8/4 建設・生活・環境・エネルギー１）

ただ、国内建築の減損処理に伴い法人税が減少し、当期利益はプラスとなった。海外法人は決算期のずれから4―6月期には反映していない。

トヨタG7社の通期見通し、6社が営業黒字回復傾向鮮明に（2020/8/3 自動車）

法人税負担などで当期損益は赤字見通しだが、笛田泰弘執行役員は「固定費の効率化や市場回復を取り込み、なんとか最終黒字にしたい」と話す。

グローバルの眼/プラス成長維持したベトナム経済（2020/7/17 国際・商社）

同政府は活動制限の発動後すぐに、影響を受けた企業・家計向け給付金や法人税・所得税の減税措置など、直接的な経済支援をGDPの10%相当の規模で実行した。... これにより、雇用・所得環境の改善が...

米、6月財政赤字92兆円コロナ対策で過去最大（2020/7/15 国際・商社）

新型コロナ対策の一環で「個人所得税や法人税の納税申告が延期され、税収が落ち込んだことが主因」(財務省幹部)という。

新型コロナ/税収、コロナ禍で減少 19年度3.2%減滞納額増加に懸念（2020/7/6 総合２）

19年度税収のうち、法人税は同12・3%減の10兆7971億円。... 国は納税猶予策を講じているが、資金繰り難の中小零細企業では、法人税や消費税の滞納額が増える懸念もある。 ...

新型コロナ支援【首都圏】（2020/7/3）