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バブル崩壊後の30年間の長期にわたって、日本経済はデフレに悩まされ続けてきた。 15年に当時の安倍晋三政権はデフレ脱却を目指し、20年の名目GDP600兆円達成の目標を掲げた。......

20日にも国会提出 政府は経済対策「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。

経済好循環を実現し、デフレ脱却の糸口を見いだせるのか、日本経済が正念場を迎えている。

変革を力強く進める「供給力の強化」と不安定な足元を固め、物価高を乗り越える「国民への還元」の二つを車の両輪として、経済対策「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を2日に策定した。

政府は10日、経済対策「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を閣議決定した。

政府はデフレ脱却に向け、総合経済対策において賃上げ促進税制の延長・拡充や、所得・住民減税などによる可処分所得の増加を盛り込み、個人消費の喚起を起点とする経済好循環の実現を目指している。

その上で「給付金の支給を先行させ、所得税・住民税の定額減税を実施する」とし、デフレ脱却に向けた一時的な措置として国民の可処分所得を下支えする重要性を強調した。

他方、日本経済がデフレ脱却の正念場にある中、社会保険料の負担増が消費マインドに与える影響を危惧する声も根強い。

物価高対策や賃上げ促進策、投資減税などを盛り込んでおり、デフレ脱却への糸口になるか注視したい。... デフレ脱却や経済安全保障、脱炭素などを推進するもので、社会課題の解消に向けた取り組みを強化すること...

政府は2日、経済対策「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。... 岸田首相は「今まさにデフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員し、国民の可...

物価高対策では、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円の定額減税は「デフレ脱却のための一時的な措置」として、3兆円台半ばの規模で24年6月から実施する。

生活者の可処分所得を引き上げ、デフレ脱却への糸口としたい。... デフレ脱却には中小企業を含む産業界の持続的賃上げが欠かせない。

国内での約30年ぶりの物価上昇がデフレムードを変えつつあるようだ。

岸田首相は「デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と強調した。

所得税減税をめぐって、原案に「『デフレ完全脱却のための一時的緩和措置』として、税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』する」と明記した。

デフレ脱却への決意がにじむ。

国民への還元をめぐっては「デフレ完全脱却のための一時的緩和措置として、成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の負担を緩和する」と述べた。

24年は賃上げを起点とする経済好循環によるデフレ脱却に道筋を付けられるかの正念場にあるだけに、働く人の生活向上はもとより、マクロ的な視点が一層問われる。

事実上の賃上げとなる所得減税により、実質賃金を増加に転じさせ、デフレ脱却につなげる狙いだ。... デフレ脱却の好機を逃すまいという岸田政権の考え方は適切だ。

賃上げを起点とする経済好循環により、デフレ脱却に道筋がつくか正念場を迎える。

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