さらには将来の水素製造地域にいち早く目を付け、中東、豪州、米国など既存の主要な化石燃料輸出国はもとより、インド、チリなどの新規エネルギー輸出国とも想定される国々にも目を向け、上流開発案件への参画検討や...

石油鉱業連盟(北村俊昭会長=INPEX会長)は10日、4月1日付で「エネルギー資源開発連盟」に名称変更すると発表した。... 会員企業が石油・天然ガスの上流開発に加え、二酸化炭...

それ以降、ロシアにおける上流開発プロジェクト立ち上げと情勢分析に携わる。

鉱山運搬車の完全電動化を目指す英資源大手シェルと大型電動トラックを開発中のほか、系統用蓄電池や電車、電動船の用途でも顧客からすでに引き合いがあるという。 ... 再生エネなどの上流開...

三井物産が展開する化石燃料の上流事業に加え、脱炭素ビジネスとの相乗効果を狙う。 ... 三井物産が手がける鋼管販売網や化石燃料の上流開発のネットワークを活用しながらパイプラインの補修...

事業面では石油・天然ガスの上流開発は現状レベルを維持する。エネルギー転換に向けて再生エネは陸上風力など200万キロワットを開発、水素は30年までに供給網を構築、さらに二酸化炭素(CO2)...

生産では30年前後をめどに米国か日本で、次世代のEV生産に対応した専用工場を稼働し、ソフトウエア領域の開発にも注力する。... 青山氏 基幹の上流開発はホンダで行い、プログラムや検証などの中下...

ナイジェリアなど中小規模の産油国は、上流開発を頼る欧米石油メジャーが再生可能エネルギーへの投資にシフトしたことで設備投資不足に見舞われ、「サウジアラビアとUAE(アラブ首長国連邦)を除...

上流開発の同社にとって、自社権益を持たないLNGの長期契約と米国からの調達はともに初めて。... ベンチャー・グローバルLNGのグループ会社はルイジアナ州で開発しているプロジェクトに、23年中にINP...

19年の相場低迷時に上流開発が停滞したことに加え、コロナ禍以降の脱炭素に伴うEV需要の増大で、需給が引き締まる構造が続く。

JX石油開発と関連会社のJXニッポン・オイル・エクスプロレーションUSA(NOEX USA)は、米国の8リバース・キャピタルと米国メキシコ湾岸での共同事業開発に関する...

ただ実需はタイトで、下げ止まっている」 「2015年のチャイナショック(中国株の暴落)で上流開発が抑えられ、その影響が今出ており生産は弱い。... 上流開発...

「市場競争の激化に伴う合理化でエネルギーの供給余力が低下したほか、化石資源の上流開発投資の停滞や自然変動型の電源の増加による副作用が目に付くようになった。

上流開発のINPEXは油価高などで業績好調のこの機に財務体質の改善を急ぐ。... 同社は国策会社として発足したわが国を代表する資源開発会社。

2018年から19年にかけての相場低迷時に上流開発が滞ったことで生産が追いつかず「リチウムの供給がボトルネックとなり電池がつくれないこともある」(豊田通商の岩本秀之取締役最高財務責任者〈CFO...

世界的な需給逼迫(ひっぱく)が起きる遠因には14年と20年に起きた原油価格の暴落で上流開発投資が停滞したことがある。... 供給拡大は緊急課題で、投資を支える技術開発や政策誘導、金融支...

【石油】脱炭素―技術開発へ戦略投資 石油業界は脱炭素化に向けた移行期の技術開発への戦略投資を厚くする。半面、既存事業の維持更新や上流開発投資は最小限に抑える。&#...

さらに脱炭素の流れで化石資源の上流開発に逆風が吹くことが、“脱ロシア”問題を複雑にしている。... 原油は、価格上昇を追い風に米国で増産機運が高まるが、脱炭素化で上流開発の資金調達は難易度が増し「ゆっ...

上流開発では、INPEXは22年12月期に経常利益が初めて1兆円を超える見通し。... 石油資源開発は海外の資産を高効率のものに入れ替えており、前期はカナダ事業終結に係る特別損失1018億円を計上した...

「投資家はESG(環境・社会・企業統治)の観点から化石燃料の上流開発投資を悪とし、投資を引き揚げている。上流開発投資が細り、エネルギー価格上昇の要因になる。... 水素は需要がある前提...