愛知県安城市は4月1日から住宅耐震・耐風対策補助事業の一環として「安城市瓦屋根改修費等補助金」制度を設ける。2021年12月31日までにふいた安城市内の耐震性がある戸建住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅の...

京都大学の中川貴文准教授は、木造住宅耐震シミュレーションソフト「ウォールスタット」の強化版をフリーソフトとして公開した。計算時間が10分の1になり、間取り変更などの耐震改修の効果を...

京都大学生存圏研究所の中川貴文准教授らは、木造住宅の耐震性能を模擬実験で評価できる無料ソフト「ウォールスタット」最新版を公開した。... 木造住宅用CADとの連携も強化し、市販の設計ソフトから建物の詳...

建物に高い耐震性や耐久性を持たせる工法の開発に努める一方、大規模災害時に入居者のスムーズな安否確認を可能にするスマートフォン向けのアプリケーション(応用ソフト)を開発。... 付加機能...

住宅耐震化率向上など、この10年間に講じる対策により、最大の数として現在想定する死者2万3000人、全壊・焼失する建物61万棟をともにおおむね半減させる。

今後の防災・減災対策の指針となるもので、2008年度に79%だった住宅耐震化率を20年度には95%まで引き上げるなどの具体的な目標を示した。... またアクションプランでは、住宅耐震化...

首都圏では「住宅、耐震補強、物流倉庫と需要は旺盛だが、店売り市場が好転しない。... 「多忙な建築関連に学校の耐震補強が重なり、盆前後は安定して受注できた」「建築中心に大型案件が始動。... 一方、直...

木造戸建て住宅で耐震化の設計を強化する取り組みが進んでいる。... 震災以降、こうした住宅の耐震住宅のニーズは高まっている。... 工務店が設計した図面をCADで検証し耐震設計を取り入れるもので、住宅...

「1980年に燃えない街づくりに向け、不燃化住宅の建設費用の一部を助成する制度を全国に先駆けて導入した。... 現在の不燃化住宅率は同制度導入当初の34%から、66%に向上。... 「...

〈連絡先=環境建材事業部、0467・54・3561〉 【ビスダックジャパン/木造住宅向け耐震システム】 ビスダックジャパン(堺市美原区&#...

【住宅耐震化進まず】 都は2017年の建築物耐震化率90%を目標に、耐震改修助成制度や耐震化相談窓口の設置などの対策を打ち出している。だが住宅耐震化には100万円以上の費用がかかること...

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都千代田区、小野秀男理事長、03・5510・5551)は27日、2006年4月―09年6月末に実施した耐震診断結果を発表した。50年―00年5月...

ウエストホールディングスはガラス繊維を用いたシートを利用した耐震補強のウエスト木造住宅耐震補強工法を開発した。ガラス繊維で強化したプラスチックシートを基礎や外壁の上にはり付けることで、鉄筋の倍ほどの力...

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都千代田区、03・5510・5551)は、全国の不動産仲介会社向けに耐震基準適合証明書を発行する業務を4月をめどに開始する。耐震診断費用が5万2...

【名古屋】NITTOHは独自工法「アイワン=写真」による既存木造住宅の耐震補強工事を4月から受注する。... 同工法の普及・受注は新会社「日本住宅耐震補強」(名古屋市北区)を通...

すでにゴルフクラブのシャフトやスピーカーの振動板、住宅耐震工事補強材などに採用され、大手メーカーによって商品化されている。

建築研究所は28、29日に東京・六本木の政策研究大学院大学で国際シンポジウム「地震に強い住宅―世界共通の課題を一緒に考える」を開く。... 震災の経験やリスクがあるインドネシア、パキスタン、フィジー、...

【名古屋】矢作建設工業は11日、古川忠稔名古屋大学准教授と共同開発した既存木造住宅の耐震補強工法「ウッドピタ工法」について、普及に向けた代理店会を組織したと発表した。... 同工法は既存木造住宅の外壁...

NITTOHは木造戸建住宅向け耐震製品の販売子会社「日本住宅耐震補強」を10月1日に設立する。資本金は1000万円で、NITTOHが55%、耐震製品を共に開発した建築設計事務所やメーカーなどが...

東京都は21日、07年度木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置について10件を選定した。耐震改修工法部門は匠建築(東京都世田谷区)の「ML耐震補強工法」など4件、装置部門はフジワ...