電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

9件中、1ページ目 1〜9件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.006秒)

マイナンバー制度をめぐる相次ぐトラブルを受け、総務省は22日午前、点検作業に当たる地方自治体との連携強化に向けて、松本剛明総務相をトップとする推進本部の会合を開いた。... 松本氏は席上、省幹部に訓示...

経営ひと言/総務相の金子恭之さん「全力で推進」 (2022/5/3 電機・電子部品・情報・通信)

「岸田(文雄)首相から、関係大臣と連携してマイナンバーカード普及と利便向上を強力に進めるよう、あらためて指示があった」と話すのは、総務相の金子恭之さん。&...

総務省は1日、新型コロナウイルス対策に取り組む自治体への支援体制を強化するため「地方連携推進本部」を発足させた。4月に設置した地方支援本部を改組。自治体によるワクチン接種を支援するとともに、感染拡大で...

戸田建・逗子市、ワーケーション実証 市所有施設をオフィスに (2020/6/23 建設・生活・環境・エネルギー)

戸田建設は22日、地方創生、働き方改革への取り組みとして神奈川県逗子市と地方連携型ワーケーションの実証実験を開始すると発表した。

2012年の東京大学先端科学技術研究センターのサテライトオフィスに続き、16年4月に産業技術総合研究所の地方連携拠点「石川オフィス」を試験場内に開設、産学官共同研究の加速を促す。

同局が自治体や企業と一体で推進している「ビジット・ジャパン地方連携事業」の一環。正確な情報や観光地の魅力を発信することで中国地方の認知度を高め観光客の誘致を図る。現地でのプロモーションには同局のほか、...

政府の「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の地方連携事業の一環として、共同パンフレットなどを作製するほか、米国ロサンゼルスでセミナーやトラベルショーへの出展などを計画している。

ほかに注目されそうなのは、都市部と地方の連携による二酸化炭素(CO2)排出量削減の取り組みを支援する地方活性化策「都市・地方連携型環境モデル都市推進費交付金」の創設で、要求額は3億円。

政府は28日、地方活性化策の一環として、都市部と地方部が連携して二酸化炭素(CO2)排出量削減に取り組む場合に支援する交付金制度を09年度に創設すると発表した。... 新制度「都市・地...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン