記事検索結果

2024概算要求/復興庁、水産業支援に4313億円（2023/8/25 総合２）

復興庁は24日、自民党の東日本大震災復興加速化本部の総会に、2024年度予算概算要求の概要を示した。

東日本大震災の復旧・復興、第2期1.6兆円規模 21年度から5年間（2020/7/17 総合２）

政府は16日、2021年度から5年間の東日本大震災の復旧・復興事業について、約1兆6000億円の規模を見込んでいることなどを自民党東日本大震災復興加速化本部総会に示した。この5年間を「第2期復興・創生...

復興庁10年延長、特会も継続政府骨子案（2019/11/7 総合２）

復旧・復興事業に充てる東日本大震災復興特別会計(復興特会)も維持する。... 東日本大震災の被災自治体を支援する震災復興特別交付税の継続も盛り込む。... 自民、公明両党の東日本大震災...

復興庁存続、政府に提言自民、防災機能一元化も（2019/7/29 総合２）

自民党は、東日本大震災復興加速化本部会議を開き、2021年3月末で設置期限が切れる復興庁について、期限後も当面存続させることなどを盛り込んだ復興のための第8次提言を了承した。... このほか、各地で起...

復興庁後継、示さず自民が基本方針見直し案（2019/2/22 総合２）

復興庁は21日、自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)に復興の基本方針の見直し案を示した。... 会合後、記者団の取材に応じた同本部の谷公一事務局長は、後継組織に関し「...

被災中小向け「二重ローン」対策3年延長−政府・与党方針（2017/11/22 総合４）

政府・与党は21日、東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定期限を2021年3月末まで約3年間延長する方針を固めた。... 自民党は同日、東日本大震災復興加速化本部の総会を開き、関連法案を了承した。....

帰還困難区域に復興拠点、5年後めど避難指示解除−自民骨子案（2016/8/18 総合２）

自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長=額賀福志郎元財務相)は17日、総会を開き、被災地の復旧・復興について第6次提言の骨子案を大筋で了承した。... 骨子案によると、市町...

福島県、復興拠点の除染徹底要望（2016/8/18 総合２）

福島県は17日、東京電力福島第一原発事故の影響で立ち入りが制限されている「帰還困難区域」の扱いをめぐり、自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部に対し、同区域内に整備される復興拠点での除染徹底を要望...

政府は12日、今国会で成立を目指す原子力損害賠償支援機構の法改正について、自民党の東日本大震災復興加速化本部、経済産業部会、資源・エネルギー戦略調査会の合同会議に骨子案を提示した。東京電力福島第一原子...

経産省、原賠機構に研究機能移管−福島原発の廃炉加速（2014/1/22）

経済産業省は21日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を加速するため、政府の原子力損害賠償支援機構(原賠機構)に研究開発機能を追加する法改正の原案を自民党の「東日本大震災復興加速化...

環境部会などの合同会合は、被災地復興に必要な除染の加速化などを検討した。 ... 【新交付金を盛る−復興加速化本部】自民党の東日本大震災復興加速化本部では、復興庁...