2023年は前年にも増して国際秩序が脅かされている。

小型化でコスト抑制模索 2023年度の電子部品各社の業績は、収益源だったスマートフォンや通信機器向けの需要が伸び悩む中、電気自動車(EV)向け需要がけん引する―。

2023年の日本経済は〝安いニッポン〟を浮き彫りにした。

取引先の出展支援 関西の地域金融機関にとって、2023年は25年の大阪・関西万博に向けた準備が本格的に進んだ年だった。

2023年春闘の賃上げ率は3・58%と30年ぶりの高い水準に達した。

国内で相次ぐメーカーの不祥事に収束の兆しが見られないところに、2023年は新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザの同時流行が重なり、さらに深刻化した。

東証、海外投資家から評価 東京証券取引所が3月末、プライム・スタンダード上場の約3300社に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請した。上場企業は現状分析を基に改...

賃上げ環境整備に不可欠 2023年は22年に続き、中小企業における価格転嫁の動きが広がった。

付加価値生み出す源泉に 2023年は石油化学コンビナートでの具体的な連携に向け、各社が一歩力強く踏み込んだ年となった。

企業活動と結びつき強く 2023年は生物多様性に注目が集まった。

2023年は宇宙分野で動きが多い一年だった。

日銀の動き注視 銀行業界は「金利ある世界」に向け、預金獲得や貸出金利の引き上げなど準備を進めている。11月以降、大手行や地方銀行が定期預金の金利引き上げに相次いで踏み切った。日銀によ...

重工業大手による防衛事業の拡大期突入への動きが鮮明になっている。政府の防衛予算大幅増を背景に受注が伸びており、強気の長期見通し表明が相次いだ。 三菱重工業は11月に防衛事業説明会を開...

国土交通省は2023年を地域公共交通の再構築元年と位置付け、10月に地域公共交通活性化再生法を改正。

高付加価値品に商機 素材各社において、リサイクル原料の利用拡大や、資源循環のブランド・枠組みを展開するなどの事例が広がった。製品の観点からも、サステナビリティー(持続可能性&...

国内ティッシュ市場でソフトパック型が占める割合は2023年度上期に23%超(金額ベース、インテージ調べ)で数年前の約4倍。

5月、リコーと東芝テックが両社の開発・生産部門の統合計画を発表した。2024年4―6月に共同出資会社を設立し、プリンターや複合機の共通エンジンを開発する。出資比率はリコーが85&#...

2023年はサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化や、グリーン・トランスフォーメーション(GX)など成長分野における事業基盤確保に向けた企業の国...

人工知能(AI)技術の国際ルール策定が一段落した。広島AIプロセスとして議論されてきた内容が先進7カ国(G7)首脳会議で承認された。内容は生成AIの...

2023年は国内スマートフォン市場の低迷が鮮明になった。