4月に28年3月期を最終年度とする5カ年の中期経営計画を公表したが、その時点で規制料金の引き上げの認可時期などが決まっておらず財務目標の算出が困難だった。

6月の規制料金引き上げは財務立て直しの一歩となる」 《島根原子力発電所(松江市)2号機の再稼働を24年度に計画する。

規制料金の見直しなどから24年3月期連結業績は純損益は590億円の黒字転換を見込む。

6月使用分から家庭向け規制料金が引き上がったが、激変緩和措置の効果もあって標準家庭の電気料金は2022年2月のウクライナ侵略前より安いか同等だ。

2022年度は2度の増資で財務基盤を立て直し、この6月には国の認可が必要な家庭向け規制料金を引き上げた。... ―規制料金引き上げにより約1300億円の収支改善効果を見込んでいます。

経済産業省は東京電力など電力大手7社が申請した家庭向け規制料金の値上げを認可した。

柏崎刈羽原発をめぐっては2017年に規制委の安全審査を通過し、地元自治体の同意を得ようとする中でIDカードの不正利用などの問題が発覚。規制委が是正措置命令を出し、追加検査で対策に改善が確認されるまでは...

対話型AIで厳格な規制を求める欧州に対し、米国は企業活動を制約する規制には慎重だ。... ただ欧米ともに生成AIへの規制の必要性では認識が一致するものの、規制のあり方については各国で見解が異なる。.....

政府は16日、大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げを事実上了承した。

燃料価格の高騰を理由に電力大手7社が国に申請していた家庭向け規制料金の値上げ幅が決まった。... 電気料金をめぐっては東北、北陸、中国、四国、沖縄の電力5社は4月1日から、東電EPと北海道電は6月1日...

ウ侵攻、燃料価格の高騰影響 政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開き、電力大手7社が申請していた家庭向け規制料金の引き上げを了承した。... ロシアによるウクライナ侵攻に伴う...

3月、原子力規制委員会は同原発の敷地内を走る10本の断層は「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承。... 現在、国に申請している規制料金の引き上げの認可時期などが決まっておらず、業績への影響が見通...

24年3月期予想については、家庭向け規制料金の値上げを申請中の7社が公表を見送った。... 東北、北陸、中国、四国、沖縄の5電力は4月からの規制料金の値上げを申請している。... 池辺和弘社長は規制料...

収益改善に向け、6月からの値上げを申請している規制料金については、値上げの時期が1か月遅れた場合、業績に150億―200億円程度のマイナスの影響があると説明した。

そうしたことが各社が申請している規制料金値上げにも影響している。

東京電力エナジーパートナー(EP)は30日、1月23日に経済産業相に申請した規制料金の値上げについて、平均値上げ額を1キロワット時当たり9・16円(29・3%増)...

追加の物価高対策は、低所得世帯に対する給付やLPガス料金の負担軽減策、特別高圧で受電する中小企業支援などが柱となる。... また電気の規制料金の改定申請については最新の燃料費、為替などを反映して補正す...

送配電分離に飛び火危惧 大手電力7社が申請している家庭向け規制料金の値上げの行方が混とんとしている。... ただ規制料金は燃料費調整制度で一定範囲内の燃料費の上昇、下降分とも料金に反...

いま、全国的に家庭用電気料金が高騰する中にあって、九州電力と関西電力の2社は料金が際立って低い。図2は、北海道電力から沖縄電力まで全国10社の標準家庭の1月当たりの規制料金を縦軸に取り、横軸に各社の原...

電気料金や食料品・飼料価格の高騰に対応する。... 2月は政府の総合経済対策で2月請求の電気料金が2割程度下がるため、物価上昇率は3%台が想定される。 ただ大手電力各社は規制...