記事検索結果

24春闘/連合と全国中央会が共同談話適正取引を後押し（2024/2/23 総合３）

連合と全国中小企業団体中央会は22日、両トップによる連名で、中小・小規模事業者の適正取引と持続的に賃上げできる環境整備に向けた共同談話を出した。... 談話では政府が公表した「労務費の適切な転嫁のため...

関経連がシンポ開催マルチステークホルダー主義実現へ（2023/12/14 総合３）

来賓の自民党・甘利明衆議院議員は「賃上げや価格転嫁など、マルチステークホルダーへの分配はコストではなく投資だと打ち出す」との政策方針を示した。早稲田大学のスズキ・トモ教授が基調講演し「付加価値の拡大と...

かけはし/東京定時総会スズキ早大教授が講演（2023/6/2 東日本）

総会後は「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権で総理補佐官の勉強会顧問を務める早稲田大学のスズキ・トモ教授が、「『新しい資本主義』下の経営:付加価値の適正分配経営〈中堅・中小企業への示唆〉」を...

会社は誰のもの(下)特別寄稿早稲田大学教授のスズキ・トモ氏（2023/3/1 深層断面）

この適正分配政策を掲げて登場した岸田政権は金融業界から厳しい反発で迎えられた。... 翻って、我々民間にそうした適正分配を通じた再成長への理解とコミットメントが浸透しているか。... 適正分配に基づく...

23春闘/基幹労連、ベア3500円要求（2023/2/9 総合３）

また、「サプライチェーン(供給網)全体で生み出した付加価値の適正分配を図る必要がある。

これを実現するには利益や配当の最大化ではなく、事業が生み出す付加価値の適正分配を通じて人の士気やイノベーションへの意欲を高め、自律的で持続可能な経済システムを確立することだ」 ...

深層断面/23年春闘本格化物価高上回る賃上げ焦点（2023/2/3 深層断面）

サプライチェーン全体で取引価格の適正化を今まで以上に推進することで、中小の賃上げの原資を少しでもサポートすることが大事だ。... 物には適正価格があり、つくっている労働者の賃金も適正価格を認めないと、...

(編集委員・池田勝敏、幕井梅芳) 「働き手に生み出した成果を適切に分配すべく、企業の責務として、賃上げと総合的な処遇...

緊急寄稿/考・新しい資本主義早稲田大学教授スズキ・トモ（2021/10/14 総合１）

経営者や従業員、下請け企業は、株主に対する過重分配という「悪」を見よう。... 今回、岸田首相をはじめ甘利明幹事長、高市早苗政調会長、木原誠二官房副長官ら党最高幹部が強調する「新自由主義からの転換」や...

それでは、この適正「分配」によりどれほどの改善が見込めるか。... これは適正分配を経営方針とする企業群の株価の上昇を示唆するものである。 ... 会計制度で言えば、四半期開示制度の...

深層断面/春闘、交渉が本格化コロナ格闘ベア葛藤（2021/2/12 深層断面）

警鐘を鳴らさないといけない」 ―大企業などが下請け取引の適正化を宣言する『パートナーシップ構築宣言』が20年から始まりました。「ここ数年、サプライチェーン(...

政府が取引適正化推進会議首相「果実の適正分配を」（2020/11/19 総合２）

政府は18日、大企業と中小企業の取引適正化を促進する「第2回未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を開いた。... 菅義偉首相は「事業活動による果実を適正なバランスで分配し、中小企業が収益を確保でき...

有題無題/公益資本主義の行方内閣府参与・原丈人（2018/7/23 モノづくり）

公益資本主義とは社員、取引先、顧客、地域社会、株主などの企業活動に関わるメンバーに、適正な分配を中長期的に継続できる経営哲学を指す。公益資本主義に基づいた適正分配は、貧富の格差をなくし、中間層の拡大を...