東京都は物価高騰の影響を受ける都民や中小企業の支援を柱とする総額886億円の2023年度12月補正予算案を編成した。国の臨時交付金を活用した「都民生活・中小企業の支援」として、実施規模で221億円を計...

都は19年に「未来の東京」戦略ビジョンを策定し、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民生活の質を向上する「スマート東京」という概念を示した。

物価高に伴い、企業や家計負担が一層増す中、「都民生活を守り抜き支援策をさらに強化する」とし、具体策や財政規模を固め12月の都議会定例会に提出する。

都は、デジタルの力で都民生活の利便性を向上する戦略を進めている。

質の高い都民生活の実現につながる新たなサービス実装や基盤整備を加速する都の戦略の一環として実施された今回の実証実験。

「東京にとっても対岸の火事などではなく、金利、株価、為替など金融市場の動揺やエネルギーや資材、穀物価格の高騰など実体経済や都民生活に大きな影響を及ぼす」。

インタビュー/東京都立産業技術研究センター理事長・奥村次徳氏 組織超えて総合力発揮 東京都内の中小企業に技術面から支援をすることで、東京の産業振...

問い合わせは生活文化局都民生活部男女平等参画課(03・5388・3188)へ。

このうち、都民生活向上に関わる事業を行う団体や業界の意見を代表する団体、都政に寄与する団体という、三つの視点から選定した。... 小池知事が就任して初の本格予算編成となることから「見える化、ワイズスペ...

問い合わせは生活文化局都民生活部男女平等参画課(03・5388・3188)へ。

(尾内淳憲) トライアル発注認定制度の対象製品は、販売開始から5年以内で、既存製品とは異なる使用価値、都民生活の利便性を向上させるといった基準が要...

東京都や東京電力、東京ガスからの派遣だけに頼らず、社員の人材確保を進めたい」 ―東日本大震災以降、都では都民生活に必要最低限の電力を確保するためとして、火力発電所の建設計画が活発化し...

「高度防災都市づくり」と「都民生活と産業再生」を2本柱に、必要な施策と課題を示す。

(1)既存商品とは異なる優れた使用価値(2)技術高度化や生産性向上、都民生活の利便増進への寄与(3)新製品の生産・販売方法や資金調達方法が実行可能...

問い合わせは生活文化スポーツ局都民生活部男女平等参画室(03・5388・3188)へ。