【熊本地震】商品供給・再開急ぐ−小売り、駐車場で販売も【FREE】

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  水や食料を求めて、開店前のディスカウントストア前に並ぶ住民ら（１８日午前、熊本市南区）

熊本地震により小売り店舗は、設備や商品も被害を受けた。被災地では、食料品や日用品の不足が顕在化している。経済産業省は大手小売業に、営業の早期再開や商品供給について要請を出しており、各社が対応を急いでいる。

コンビニエンスストア大手３社は、店舗内や周辺の状況を勘案し、複数店を休業する。セブン―イレブンは熊本県内２店舗、ファミリーマートは同１０店舗、ローソンは同６店舗、大分県内１店舗を長期休業する見込みだ。

営業している店舗には多くの客が来店しているが、道路の不通や渋滞で配送に支障が出ている。このため「応えられる十分な商品を用意できていない」（ローソン）という。

ただ、２０１１年３月１１日に起きた東日本大震災の時とは異なり、商品の不足が他地域に波及する事態にはなっていないという。コンビニ大手３社は本部の社員らを現地に派遣し、現状の把握や復旧支援に取り組んでいる。

経済産業省の調べでは、スーパーマーケットは約７割が営業中だ。スーパー大手のイオンは閉鎖している一部店舗の駐車場で、食料品や日用品を販売している。

救援物資の提供では、事前に締結した協定が機能している。イオンは３月、日本航空と「緊急物資の輸送に関する覚書」を締結した。両社は今回の地震を受け、熊本県の要請に基づき、避難スペースとして使える大型テント「バルーンシェルター」を熊本県御船町に送った。

各社は地方自治体との協定に従い、食品や日用品、毛布、レジ袋などを、支援物資として供給している。