社説／アップルペイの戦略−個人情報非収集、安心感で普及狙う

米アップルはスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の日本モデルの目玉として、１０月中に決済サービス「アップルペイ」を始める。ここで改めて注目されるのが、個人情報の扱いだ。

日本の電子マネーは交通系の「スイカ」や流通系の「ｎａｎａｃｏ」「ＷＡＯＮ」、クレジットカード会社が発行する「クイックペイ」「ｉＤ（アイディ）」など、いずれもソニーの非接触技術「フェリカ」を採用している。各種の電子マネーの共用端末がコンビニエンスストアなどで普及。ポイントカード等でもフェリカが少なくない。

これまでスマホではグーグル仕様のアンドロイド携帯のみがフェリカ対応だった。アイフォーンも日本国内モデルに限って対応を決めた。一方でアイフォーンならではの工夫もある。例えば登録作業が簡単なこと。スマホのカメラでクレジットカードやデビットカードの券面を撮影するだけで登録できる。

もう一つ、注目されるのは個人情報の扱いである。アップルペイはスマホ利用による購買履歴を、アップルも小売店も一切保存しない仕組みだとティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が明言している。

個人の商品購買履歴はビッグデータ分析の格好の材料だ。履歴や所在地情報をトレース（追跡管理）すれば、好みの商品やイベント紹介などきめ細かなサービス提案ができる。ただ、こうした履歴の利用を個人客が明示的に了解していない場合、勝手にトレースすることは個人情報保護の面で問題がある。

ビッグデータ利用が進むと、逆に「個人情報を収集しない」ことが価値となる可能性がある。アップルペイはその先駆けとして注目される。ＮＥＣと三井住友銀行の合弁会社が２０１７年２月から始める「コンビニ収納サービス」も、個人情報を収集しないことで利用者に安心感を提供する。

個人情報を守りつつ、利便性を高めてほしいというのが多くの利用者のニーズだ。事業者が、それにどう応じるかが問われている。