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【電子版】先週の注目記事は?(解説つき)

(2016/10/25 05:00)

■ランキング・ベスト10(10/17~10/23)

1位 第12回企業力ランキング/トヨタが3年連続首位

2位 【鳥取地震】企業動静

3位 送電ケーブル火災で“特需”発生? 電線メーカー各社、「交換需要」の期待と不安

4位 中小に広がる標準化-特許に並ぶ効力、標準規格が切り札に

5位 東京ディズニーシーの新アトラクション「海底冒険」-来年5月開業

6位 IHI、無人航空機に参入-救援物資、孤立地域にピストン輸送

7位 パナソニック、家庭向け対話型ロボに参入-買い物や決済を代行

8位 IHI、車用過給器に100億円投資-試作期間半減など、開発機能を刷新

9位 「MRJ」苦境-納入延期の恐れ、エンブラエルとの競争に痛手

10位 ジャパンディスプレイ、石川県・白山工場で竣工式

■解説:IHI、無人航空機に参入-救援物資、孤立地域にピストン輸送

 新しい革新的なイノベーションが生み出されると、必ずぶつかるのが法律の壁だ。例えば日本国内でウーバーの運転手が自家用車を使って配車サービスを行えば、道路運送法が禁じる「白タク」行為になるし、ホテル代わりに自分の部屋を貸し出すビーアンドビーも旅館業法に引っかかってしまう。世界でシェアリングエコノミーの流れが急速に進む中、日本ではビジネスのスピードに行政や法律が追い付いていないのが現状だ。

 ドローンもその一つ。2015年4月、首相官邸の屋上にドローンが落下したことを受けて、規制が進む一方、活用のための環境整備も進む。農業や測量・監視、エンタメといった分野ばかりでなく、災害などで孤立した地域や、離島・山間部などに必需品や生活物資を運ぶ手段としても注目され、政府が新しい基準づくりを検討している。

 日本政府のこうした慎重な対応とは対照的に、オバマ政権や米連邦航空局(FAA)の野望は果てしない。無人機を貨物輸送などにまで広げ、その国際的な運用の仕組みを世界標準にする構想を持つとされる。インターネットやGPSなどと同様に、ドローンでも米国にプラットフォームを握られる恐れが出てきている。

(2016/10/25 05:00)

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