社説／博多陥没事故、迅速に復旧−再発防止へ、原因究明に努めよ

福岡市のＪＲ博多駅前で発生した陥没事故から１８日で１０日になる。１週間後の１５日には復旧作業がほぼ完了した。１人の死者も出さず、迅速に復旧できたことは幸いだった。

九州最大のターミナル駅前に突如現れた縦横およそ３０メートル、深さ１５メートルの巨大な穴は、周辺の経済活動を脅かした。詳細な検証はこれからだが、原因をしっかり追究することを望む。

事故は市営地下鉄七隈線延伸工事中に発生した。地下２５メートル部を掘削作業中だったが、何らかの理由で水や土砂が流出し、これが陥没につながった可能性が指摘されている。２０１４年にもこの近くで小規模な陥没事故が起きており、地盤の弱さは周知の事実だった。発注者である市に危機意識が足りていなかったとすれば問題だ。

事故は８日午前４時半ごろ、現場作業員が天井部のわずかな崩れに気付いたことに始まる。その後、水の流出が始まったことで危険を予知した作業員は即座に待避。工事停止からおよそ１０分後に自ら交通規制をした。崩落はその５分後という。対応を警察まかせにせず、現場で迅速かつ的確に判断したことが大惨事を未然に防いだ。

事故後の市の対応も水際立っていた。高島宗一郎市長は責任問題を後回しにして早急な復旧を指示。共同企業体（ＪＶ）代表の大成建設が主導して、１週間で埋め戻しを完了。市内の大動脈の交通規制も解除された。

福岡市は九州でも数少ない人口増加都市だ。急激な都市化にインフラが追いつかず、地価の高騰や空港の過密化などさまざまな問題が顕在化している。地下鉄七隈線の延伸は２０年度完成を目指し、難工事を承知の上で進めていたという。そうした背景が事故を招いたと言えなくもない。

確かに事故後の対応では高い評価を得た。現場の判断も適切であり、産業界が危機対応として学ぶべきものも多い。しかし最も重要なのは高島市長が言う「第三者の立場の検証」によって原因を究明し、市民生活や経済活動を脅かす事故の再発を防止することだ。