ソニーの通期見通し、営業益３００億円減−映画は売却せず

• 

• 

  会見する吉田副社長

ソニーは２日、２０１７年３月期連結決算業績予想（米国会計基準）の下方修正を発表した。１６年１０―１２月期に計上した映画事業での減損処理１１２１億円が響き、各利益段階で引き下げる。営業利益は従来予想比３００億円減の２４００億円（前期比１８・４％減）、当期利益は同３４０億円減の２６０億円（同８２・４％減）を見込む。

同日、吉田憲一郎副社長は映画事業の減損について「経営として反省し重く受け止めている」と謝罪した。ただ著作権を他分野に活用するなど、成長できる余地が大きいと判断しており「事業を売却する可能性はない」（吉田副社長）という。財務体質の改善などで収益力を強化する。

映画事業では、先行きが不透明なことから１８年３月期に売上高９５億―１０５億ドル、営業利益率６―７％にする目標も下振れる見通し。ただ全社目標の営業利益５０００億円については「チャレンジングだが、達成に向けて全力を尽くす」（同）としており、目標を堅持する方針。

半導体事業は１７年３月期に５３０億円の営業赤字を予想していたが、１９０億円に圧縮する。中国のスマートフォンメーカーへの拡販などが功を奏し、イメージセンサーの販売が大幅に増えているためだ。ただ「アナログＬＳＩなどで事業継続性を精査している」（同）としており、構造改革費用を１７年１―３月期に盛り込む。

モバイル事業は中南米や中近東で販売が低迷した。だが吉田副社長は「（固定費の削減効果などにより）通期黒字の実現可能性はある」と話した。