社説／１７年版中小企業白書−親族外承継を進め、廃業を回避せよ

中小企業の廃業が深刻化している。２０１７年版中小企業白書によると、倒産件数は減り続けている一方、休廃業・解散件数は１６年に２万９５８３件と過去最多となった。

原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢のヤマ（最頻値）は、この２０年間で４７歳から６６歳に高齢化した。一方で親族に適当な後継者が見当たらず、経営が順調でも廃業を選択する例さえある。

この際、従業員など親族以外への事業承継を視野に入れるべきだ。親族外だと「金融機関への個人保証が必要」「自社株の買い取り資金がない」などの理由で後継者候補が二の足を踏むケースが多い。だが中小企業庁の調査では、中規模法人の３分の１は親族外承継を行った。

例えば山梨県南アルプス市で自動組み立て機や自動検査装置を製造するオーテックメカニカルは、従業員４１人ながら２代続けて親族外承継に取り組む。創業者の芦澤邦秀会長は５０歳を過ぎた創業１０年後から、従業員が会社を継ぎ、長く会社が存続する仕組みづくりを意識した。

経営に関する考え方を従業員に伝える発表会を毎年行い、経営の方向性を浸透させた。０２年には当時４１歳の若林栄樹現社長を取締役に起用。０９年に現体制になるまで徐々に経営を引き継いでいった。１３年には次の社長候補として４２歳の営業部長を取締役に登用している。

小規模企業の場合、親族承継は９割を占める。ただその際もできるだけ早い時期に承継に取り組み、トップを交代したら口を差し挟まないことが必要だ。

東京都内の２代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。

廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。