東芝メモリ出資、革新機構が正式決議見送り

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  売却作業は難航。東芝の再建に大きく影響も

政府系ファンドの産業革新機構が３０日、産業革新委員会を開き、東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の株式取得に向けた入札の正式決議を今回の委員会では見送ったことが分かった。同日、革新機構の志賀俊之会長が「状況は報告したが、決議したことはない」と明らかにした。東芝は２期連続の債務超過回避に向け、２０１８年３月末までの売却完了を目指している。しかし作業は難航しており、再建に大きく影響を与えそうだ。

東芝は１９日に２次入札を締め切ったが、革新機構は出資条件が固まらず、参加表明するに留まっている。革新機構は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）や日本政策投資銀行と「日米連合」で連携する方針だ。

一方で過半出資を主張する協業先の米ウエスタンデジタルや、国内の複数の事業会社が少額出資する「日本連合」との連携を探っており、調整が長引いているもよう。

東芝幹部は「６月末に開催予定の株主総会までに売却先を選定したい」としている。革新機構の提案が期限内にまとまるかどうかが、売却作業にも大きく影響しそうだ。