社説／１７年版ものづくり白書−ＩｏＴで現場力と収益性向上を

製造現場のデータを収集する企業は大幅に増えたものの、具体的な活用は道半ば。日本が誇る強い現場を維持・向上するとともに、新たな価値を創造して収益性を高めるために、ＩｏＴ（モノのインターネット）の利活用を本格化させたい。

経済産業省などがまとめた２０１７年版の「ものづくり白書」は、人材不足とＩｏＴを結び付けた。円安や人件費の高騰により、過去１年間で海外生産する企業の約１２％が国内に生産を戻し、製造業の国内回帰が進んだ。だが８割の企業が技能職を中心とした人材不足を課題に挙げており、ＩＴやロボットを活用した省力化に取り組むことを促している。

その上で、ＩｏＴ化の進捗（しんちょく）を分析。工場でデータを収集する企業は１６年１２月時点で大企業が８８％、中小企業で６６％に上り、１年前に比べて全体で２６％も増えた。ところが、データ収集の次の段階である稼働状況の「見える化」や、取引企業との製造履歴管理など具体的な活用企業は２割に満たないという。

さらにデータ収集の過半が現場主導で行われ、経営戦略の観点から有効活用されておらず、これが日本の製造業の収益性が低い原因の一つだと分析する。要は収集したデータをどう活用するか悩んでいる企業が多いということだろう。

そこで白書は、最終製品、部品・部材、素材、設備の４タイプに分け、どのような利活用があり得るか先進事例を多数提示した。産業用ボイラの異常発生率を９割減らした三浦工業、自動車の開発工数を３割削減したマツダ、生産設備の緊急停止を３割減らしたジェイテクトなど、大手から中小・ベンチャーまでさまざまな企業の取り組みを例示した。中小企業にも分かりやすい仕掛けだといえる。

白書は、単に良いモノを作るだけでは生き残れず、顧客起点で考える「デザイン思考」や、全体最適を考える「システム思考」を取り入れ、新たなビジネスモデルを構築することが必要と指摘する。さまざまな事例を分析し、まずは自社で取り組めることから始めてほしい。