【電子版】米FRB、1～1.25％に利上げ 保有資産の縮小計画を提示

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（ブルームバーグ）米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は13、14両日に定例会合を開き、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を１－1.25％のレンジに引き上げた。年内の利上げについては、あと１回との見通しを維持。さらに４兆5000億ドルの保有証券縮小計画について詳細を示した。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の イエレン議長は声明発表後の記者会見で、保有証券の縮小について、経済が当局の想定通りに進展するなら、「比較的早期」の実行もあり得るとの認識を明らかした。

ＦＯＭＣ声明は「経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられるが、委員会はインフレの動向を注視している」と記述。「委員会は現在、経済がおおむね予想通りに進展するとの想定で、バランスシート正常化プログラムの年内開始を見込んでいる」と表明した。金融政策決定当局者が示した 予測は2018年の利上げも３回となっており、３月の前回予測から変わらなかった。

声明は「前年比ベースでのインフレ率は短期的に２％をやや下回る水準にとどまると予想されるが、中期的には委員会の目標である２％程度で安定すると見込んでいる」とした。

前回の声明ではインフレ率は目標に近いと表現していた。

14日朝に発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）で食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは1.7％上昇と、４カ月連続で伸びが鈍化した。

ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループ（ピッツバーグ）のシニア経済アドバイザー、スチュアート・ ホフマン氏は「当局は追加利上げを急いでいない。インフレ率は目標から遠ざかり一歩引いた状態だ。追加利上げは10月以降まで待たざるを得なくなるだろう」と指摘した。

ＦＯＭＣが同時に発表した付属文書によると、金融当局はバランスシートを月間ベースでゆっくりと縮小していく。当初の縮小額は100億ドルに設定される。内訳は米国債が60億ドル、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）が40億ドル。

縮小額の上限は米国債が300億ドル、ＭＢＳが200億ドルに達するまで、３カ月ごとに米国債を60億ドル、ＭＢＳを40億ドルずつ引き上げていく。

ただ、当局は縮小プロセスの具体的な開始時期に言及せず、最終的な保有資産の規模にも触れなかった。

今回の金融政策決定に対し、８人のメンバーが賛成したが、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は ＦＦ金利誘導目標レンジの現行水準維持を主張して、反対票を投じた。

当局者が示した2018年と19年の予測は前回からほとんど変わらなかった。予測の中央値によれば、18年は0.25ポイントの利上げ３回を想定。19年末のＦＦ金利は2.9％と、３月予測の３％からわずかに低下した。

今回の予測はＦＯＭＣの顔ぶれが変わったことが反映されている可能性がある。前回の会合以降、タルーロＦＲＢ理事とリッチモンド連銀のラッカー総裁が去った一方、アトランタ連銀総裁としてラファエル・ボスティック氏が加わった。

ＦＲＢ理事が来年大きく変わるため、2018年と19年の金利予測は将来の政策を占う上で信頼性が低下している。

ここ数週間、失業率とインフレ指標は相反するシグナルを送っている。５月の失業率は4.3％と、16年ぶりの低水準に低下。一方、ＦＯＭＣがインフレ指標として注目している米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数のコア指数は４月に前年比1.5％上昇と、1.8％上昇していた２月から伸びが鈍化している。

ＦＯＭＣがインフレ目標の基準とするＰＣＥ価格指数は４月に1.7％上昇と、３月の1.9％上昇から0.2ポイント低下、目標の２％を0.3ポイント下回っている。

長期の失業率予想の中央値は4.6％と、前回の4.7％から低下。加えて、17年のインフレ見通しが引き下げられたため、特にインフレ指標が引き続き軟調に推移すれば、今後数カ月以内に追加利上げを急ぐ必要性は薄れる。

ＦＯＭＣ声明は「雇用の伸びは減速したものの、年初以降ならしてみると堅調で、失業率は低下した」と記述している。

経済成長率見通しは前回からほぼ変わらず。17年の予想中央値は2.2％増（前回は2.1％増）。

次回のＦＯＭＣ会合は６週間後の７月25－26日。ブルームバーグがエコノミスト43人を対象に６月５日から８日に実施した調査によると、予想中央値は６月と９月の利上げを示唆。第４四半期中のバランスシート縮小開始が予想されている。

原題： Fed Forges on With Hike, Asset Plan Amid Inflation Concern (2)（抜粋）