【電子版】日欧ＥＰＡ交渉、日本車関税７年で撤廃 ６日に大枠合意へ

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  茨城港常陸那珂港区から輸出される日本車

　日本政府と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵが日本製乗用車に課す関税（１０％）を協定発効後７年かけて撤廃する方針を固めたことが５日、分かった。テレビの関税（１４％）は５年での撤廃で合意。これにより、日本が重視する工業製品の関税撤廃・引き下げ交渉はほぼ決着した。ＥＵの関心の高いチーズの市場開放は詰めの調整が続いており、５日以降の閣僚協議や６日の首脳会談で大枠合意を目指す。

　日本は、乗用車の関税で、発効済みのＥＵと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を念頭に発効後５年程度での撤廃を求めたが、ＥＵは「最短でも７年」の主張を譲らなかった。家電のうちテレビは５年かけて関税をゼロにする。関係者によると、テレビ以外の電子製品の関税はおおむね即時撤廃となる見通しだ。

　難航しているチーズ関税の扱いでは、日本が輸入枠を新設する妥協案を検討している。モッツァレラやカマンベールといったソフトチーズを対象に枠を設け、１５年かけて関税を大幅に引き下げる案を示しているが、ＥＵは最終的に撤廃するよう求めている。日本は撤廃に慎重で、ＥＵとの主張に開きがあり、枠の具体的な数量でも折り合っていない（時事）。