トヨタ、北米新本社が稼働 製販・金融・渉外など統括機能を集約

• 

トヨタ自動車は米テキサス州で北米新本社（写真）を稼働させた。総額約１１００億円を投じ、米国内４カ所に分散していた製造、販売、金融、渉外などの統括機能を新本社に集約。１０００人以上の新規雇用者を含め、年内に約４０００人の従業員が勤務する予定だ。組織を効率化し、意思決定の迅速化や社内連携の強化につなげる。

現地時間６日に開いた開所式にはトランプ米大統領がコメントを寄せ、「製造業を米国に取り戻すことは最優先課題の一つ。北米トヨタの取り組みを誇りに思う」と称賛した。北米統括会社社長を務めるトヨタのジム・レンツ専務役員は「連携やイノベーションを生み出し、意思決定を加速できる」と述べた。

トヨタは２０１４年、北米拠点の機能集約を進める「北米ワントヨタ」構想を公表。テキサス州プレイノの約４０万平方メートルの土地に新本社を建設してきた。製造や販売などはプレイノに集約する一方、研究開発や調達などはミシガン州アナーバーへの移転を進める。

トヨタは１月、米国内で雇用拡大を求めるトランプ大統領に呼応する形で、米国に今後５年間で約１兆１０００億円の投資計画を発表。今回の新本社建設費もこれに含まれる。このほかインディアナ州やケンタッキー州の既存工場の刷新にも投資する計画だ。