社説／私立大の学費高騰−私学助成のあり方を見直せ

高等教育の機会を広げる役割を担い、大学生の７割以上が在籍する私立大学。ただ近年、学費は高騰し、学生個人の負担が過大になっている。経費の１割しか国の支援がない現状に改善の余地はないだろうか。

日本私立大学連盟がまとめた２０１６年度の初年度納付金（入学金を含む）は、平均１２９万円。うち文系は１１３万円、理工系は約１４５万円で、施設費などを加えると約１３０万―１８０万円かかる。

現在価値に換算できる総務省の統計によると、１２年の年間授業料は約７２万５４６３円。これに対し、今の６０歳前後の人が入学した１９７５年の授業料は１５万３０００円（現在価値で約２８万円）。８０年は３０万４０００円（同約３８万円）、９０年は４６万８３２０円（同約４４万円）だ。

バブル崩壊後、デフレ経済が続く中で、学費は９０年比だけでも１・６倍上がった。仕送りが伸び悩む中で、学生は生活のためアルバイトに追われ、卒業後も定職に就けず、奨学金を返せない人が急増している。

学費が高騰したのは、７０年に創設された「私立大学等経常費補助金」（私学助成）による補助割合が年々減り続けているためだ。経費に対する補助割合は国会の私立学校振興助成法の付帯決議で「速やかに２分の１とする」とされた。だが財政赤字の拡大で、８０年の２９・５％をピークに減り続け、１５年度からは９％台と１割を切った。

この間、進学率が高まったこともあり、大学側は学生増で収入不足を補った。今は収入の７割が学生納付金頼みだ。少子化で学生獲得が容易でなくなり、私立大の経営は苦しさを増している。

一方で国立大の収入構造は政府支援が６割で、学生納付金は２割。私大連の吉岡知哉副会長（立教大学総長）は「学生の修学上の国私格差があまりにも大きすぎる」と語る。

若者には多くの教育の機会が与えられるべきだ。若い夫婦が将来の学費負担を恐れて子どもを産まなくなっては、日本の未来は暗い。私学助成のあり方について改めて議論が必要だ。