ＮＥＣ、リチウム電池撤退 中国ファンドに売却へ

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  車載用蓄電池に続き、家庭用も苦戦

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  ＮＥＣエナジーデバイスとは別に売却する方向のオートモーティブエナジーサプライ（０７年の設立会見）

ＮＥＣはリチウムイオン電池事業からの撤退を決断した。電池の心臓部となる正極材の生産子会社「ＮＥＣエナジーデバイス」（相模原市中央区）を中国の投資ファンド、ＧＳＲグループに売却する方向で協議に入った。ＮＥＣは２００７年に日産自動車の電気自動車（ＥＶ）「リーフ」向けを軸にリチウム電池事業の成長戦略を打ち上げたが、需要が伸びず、約１０年で撤退を余儀なくされる。自動車向け以外では、販売不振の家庭用蓄電システムからも撤退する見通しだ。（編集委員・斎藤実）

ＮＥＣエナジーデバイスは売上高１５０億円、従業員は約４００人。日産以外の大量供給先を模索していたが、見通しが立たず、縮小・撤退モードに入っていた。

ＮＥＣが当初描いていた戦略は、日産リーフ向けで量産効果を生み出し、家庭用や業務用でもコスト競争力を高めて新しい市場を作ることだった。しかし事業の要であるリーフ向けで思うような数量を確保できず、限られた設備投資の中で生産性向上などでやりくりしてきた。

一方、日産はＥＶ用の車載電池を内製主体から外部調達に切り替え、ＮＥＣとの共同出資会社「オートモーティブエナジーサプライ」（ＡＥＳＣ、神奈川県座間市）についても株式売却を決定。日産がＡＥＳＣ株を売却するタイミングで、４９％を出資するＮＥＣも株式を手放すとみられていた。

ＮＥＣは自動車や家庭用電池事業以外に、大容量の系統向けリチウムイオン蓄電池ソリューションを手がけている。大容量の蓄電池システムは、米Ａ１２３システムズから事業部門を買収し取得した製品。同システムの心臓部はＮＥＣ製ではないことから、このビジネスは継続しスマートエネルギーソリューション事業として展開し拡大していく方針だ。

スマートエネルギーソリューション事業は、新野隆ＮＥＣ社長が就任当初から戦略の見直しを表明。すでに成長戦略からは外れ、電池事業についてはスマートエネルギーソリューションからは切り離し「その他」部門に区分されている。