日本・アジア新時代−ＡＳＥＡＮ創設５０年（２）進出「先導」する流通業／商慣行に合わせ発想転換

【行政機関と連携】

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「工場」から「市場」への動きを先導するのが流通業だ。日本国内の消費が大きな伸びを見せない中、成長著しいＡＳＥＡＮに熱い視線を送る企業は多い。

「ベトナムが重要なパートナーであることに疑いはない」。岡田元也イオン社長は６月７日、ショッピングセンター（ＳＣ）「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）を視察に訪れたベトナムのグエン・スアン・フック首相らを前に、力説した。

この２日前、イオンはハノイ市人民委員会と、投資と事業推進に関する包括的覚書を締結した。イオンはＳＣの運営や金融事業などを通じてハノイ市の近代化に貢献し、ハノイ市はイオングループが円滑に事業展開できるよう協力する。

ベトナムでは２００９年に小売業の外資規制が撤廃されたが不透明な面もある。事業拡大には現地の行政機関との連携が不可欠だ。

イオンは１１年度以降「アジアシフト」を掲げ、ＡＳＥＡＮへの展開を加速している。１６年にはミャンマーに進出した。

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  イオンベトナムは計画を１年前倒しして黒字化を達成（ホーチミンのビンタン店）

【生鮮食品好調】

ベトナム１号店を出店したのは１４年１月。西峠泰男イオンベトナム社長は「生鮮食品の売り上げが劇的に伸びている。（人々の買い物の場所が）ウェットマーケット（生鮮市場）から、近代的なスーパーマーケットにシフトしている」と語る。イオンベトナムは１６年１２月期には目標より１年早く、黒字化を達成した。

ファッションへの関心も高まっている。進出当初は「衣料品は『高くて買えない』という声が圧倒的だった」（西峠社長）。国際通貨基金によると１６年のベトナムの１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２１６４ドル（推計値、約２４万円）。１０年前の約２・７倍と急成長しているとはいえ、依然、高い水準とはいえない。このため商品単価を２割程度、割安にしたところ、売上高は約３割伸びた。

【品ぞろえ工夫】

ほかの小売り企業もＡＳＥＡＮに商機を見る。セブン＆アイ・ホールディングスはセブン―イレブンを６月にベトナムへ初出店した。ドンキホーテホールディングスは１７年冬に、東南アジア１号店となる店舗をシンガポールに開く。

ただ、ＡＳＥＡＮで複数の国に進出している小売業の役員は「日本とは商慣行も消費者の感覚も違う。発想を切り替えなければダメ」と語る。“我慢”が実ったのが高島屋のシンガポール事業だ。

９３年にシンガポールに進出したが、約１０年間は赤字だった。近隣国の富裕層を意識した品ぞろえなどの工夫で、１７年２月期は高島屋の連結営業利益の１６％をシンガポールの百貨店とＳＣが稼いだ。

１６年にはベトナムに進出し、１８年春にはタイでの出店も予定している。木本茂社長は「シンガポールで稼いだ利益とノウハウを生かす」とＡＳＥＡＮ市場の開拓に意欲を示す。（江上佑美子）