[ 政治・経済 ]

国家公務員、4年連続で月給・賞与上げ−人事院勧告

(2017/8/9 05:00)

  • 人事院の一宮なほみ総裁(左)から勧告を受け取る安倍晋三首相

人事院は8日、2017年度の国家公務員の月給を0・15%(631円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスの両方の引き上げを求めるのは4年連続。年間給与は平均で5万1000円増える見通しだ。政府は勧告を受け、月内にも給与関係閣僚会議を開き、勧告の扱いを協議する。勧告通りに実施し、4年連続で増額されれば1965年以来52年ぶりとなる。

勧告の基礎資料とするため人事院が行った民間給与実態調査では、堅調な企業収益を反映して2017年4月の民間給与が公務員給与を0・15%(631円)上回った。格差是正のため引き上げが妥当と判断。ただ、民間の賃上げの動きは鈍化しており、上げ幅は16年度(708円)を下回った。

ボーナスも民間が0・12カ月上回ったため、公務員の年間支給月数を0・1カ月引き上げて4・4カ月とする。引き上げ分は、職員の能力や成績に応じて額が決まる「勤勉手当」に積み増し、成果主義を強める。勧告と併せ提出した報告では、ボーナス増額など非常勤職員の待遇改善に向け、各府省を指導する方針を明記した。

(2017/8/9 05:00)

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