富士通、携帯端末事業売却へ 格安スマホに苦戦

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富士通は２０１６年に分社したスマートフォンなど携帯端末事業について、売却する方向で調整に入った。投資ファンドや端末メーカーなどと近く交渉に入る見通し。携帯端末事業は現時点で黒字ながらも、格安スマホのＳＩＭフリー端末に押されて苦戦。パソコン事業に続いて、抜本改革に向けて大ナタを振るう。

携帯端末の売却に関する２２日の一部報道を受けて「（現時点で）決定していない」とコメントしたが、一方で「他社とのアライアンスを含め、さまざまな可能性を検討している」ことも明らかにした。

同社はＮＴＴドコモ向けを主体に激戦の携帯電話市場で事業を展開してきたが、受注量は損益ぎりぎりの状況。次の一手を模索していた。

売却を検討する携帯電話子会社の売上高は非公表だが、国内シェアは５位。従業員は約５２０人。パソコン事業のように直結する工場を持っておらず、グループ内の工場で都度生産しており、売却条件が決まれば話が一気にまとまる公算が大きい。

今後のシナリオとしては、売却して連結から外れても株式を一部残すことで、ブランドと従業員の雇用を維持することなどが想定される。

田中達也社長は在任中の経営目標として「連結営業利益率１０％以上」を掲げており、１５、１６年度で合計８６２億円を事業構造改革に投じた。価格競争の厳しいコモディティー（汎用品）化した製品については切り離して、独立した事業として新たな道を探ることを基本戦略としている。