【電子版】米アップル、メモリー供給の拡大要求－東芝メモリ売却

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  アップルはメモリー製品を安定的に確保する狙いがある（ブルームバーグ）

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」売却をめぐり、「日米韓連合」に参画する米アップルが条件としてメモリー製品の供給増加を求めていることが26日、明らかになった。東芝は寄り合い所帯である同連合との調整に手間取り、20日に「近日中」と発表した契約締結が遅れている。

　同連合は、米投資ファンドのベインキャピタルを軸に、韓国半導体大手SKハイニックスや、東芝メモリの顧客であるアップルやデルなど米国企業で構成。東芝本体とHOYAも出資し、当初は議決権の過半を日本勢で確保する方向で調整している。東芝は同連合に売却する方針を決めている。

　売却額は2兆円に上り、アップルも数千億円を拠出する方向だ。東芝メモリが生産するNAND型フラッシュメモリーはスマートフォンなどの記憶媒体として需要が大きく伸びており、品薄状態にある。アップルの参画は、メモリー製品を安定的に確保する狙いがあるためとみられる。

　契約が遅れていることについて、東芝と同連合は双方とも「契約手続きは進んでいる。大きな問題が生じているわけではない」（関係者）と強調している。

　主力取引銀行幹部も「さすがに売却先が変わることはない。今月中には契約できる」との認識を示す。東芝は9月末に6800億円の融資枠の期限を迎える。銀行団は契約締結を条件に融資枠更新に応じる方針だ。

　一方、東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル（WD）は26日、国際仲裁裁判所に売却差し止めを訴えた手続きの中で、仮処分を求める予定だと発表した。仲裁裁は仮処分について、早ければ2018年初旬にも判断するとみられる。（時事）