社説／日銀短観改善も懸念−官民あげて「家計」配慮の施策を

総選挙後の政権には、景気回復の実感に乏しい家計に配慮した施策の実行を求めたい。いざなぎ景気を超え、戦後２番目とみられる現在の景気拡張をさらに長期化させるには、企業の収益改善を家計に波及させる政策の後押しが欠かせない。

日銀が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス２２と４四半期連続で改善した。海外景気の回復を受け、リーマン・ショック前の２００７年９月以来、１０年ぶりの高水準だった。

だが安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が目指す「経済の好循環」が十分に回っていない。大胆な金融緩和により企業収益と雇用情勢は大幅に改善したが、個人消費の回復力は依然鈍く、日銀が目指す２％の物価上昇の達成は見通せない。本来なら賃金高騰、物価上昇、金融引き締めへと舵を切るはずのシナリオが描けずにいる。

財務省の法人企業統計によると、全規模・全産業の１６年度の経常利益は、第２次安倍政権が発足した１２年度と比べて１・５倍以上に増えた。ただ人件費は同２・５％増と賃上げの動きは年々緩慢になり、１４年に始まった“官民春闘”も曲がり角を迎えている。

設備投資も同２０％台の伸び率にとどまり、大幅な増益が賃上げや投資に十分に反映されていない。結果、内部留保は１６年度に４６０兆６１２２億円と過去最高を更新している。

政権には賃上げと投資を促す効果的な施策を求めたい。１８年度税制改正で検討する優遇措置はもとより、臨時国会解散で審議が先送られた働き方改革関連法案の早期成立を目指し、賃金の底上げにつながる同一労働同一賃金などの実現を急ぎたい。

また日本の低い潜在成長率を引き上げる生産性革命や人づくり革命を積極推進し、企業が賃上げや設備投資に動きやすい機運を醸成することも肝要だ。

企業は政府・与党内にくすぶる「内部留保課税」などの極論を封印するためにも、家計に配慮した利益配分を再考することが期待される。