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METI Journal×日刊工業新聞/フィンテック(5)

(2017/12/8 05:00)

日本のフィンテックベンチャーはまだ小粒だが、それでもユニコーン(時価総額が10億ドル以上)間近の企業が現れ始めている。クラウド型会計ソフトを手がけるfreeeもそんな中の1社。2013年3月発売「クラウド会計ソフト freee」は中小企業を中心に80万ユーザーを突破した。創業者・代表取締役の佐々木大輔さんに中小企業とフィンテックの関係などについて聞いた。

―前職のグーグル時代に、中小企業のテクノロジー導入遅れを意識したそうですが。

「多くの企業がファクスを使って仕事をしていることにショックを受けた。日本に来た外国人の上司もやはりびっくりしていた。ファクスが並ぶ日本企業のオフィスは、ニューヨーク・タイムズでも時代遅れとして報じられた。(freeeが創業した)5年前でも、中小企業が使うクラウドサービスはメールやカレンダー中心。(中小企業の)クラウドサービス利用率は米国の3分の1だった」

【中小は分からない−供給側の思い込み】

―それはユーザー側の意識の問題ですか。

「供給側の問題だ。中小企業に難しいことは分からないだろうと決めつけてしまっていたし、中小企業が何を求め、そこに向けてどう作り込み、どう売り込んでいくのかといったノウハウを誰も持っていなかった。私も創業時には、中小企業向けクラウドサービスなんてうまくいかないと、何度も忠告された」

【クラウドに置かないと危険】

―この5年で中小企業をめぐる状況は変化してきましたか。

「変わってきたと思う。まずクラウドサービスについて“セキュリティーは大丈夫?”なんて聞かれなくなった。むしろクラウドにデータを置いていない方が危険だと認識されるようになっている。会計ソフトの場合、創業1年未満の企業だとクラウド会計の利用率が半分を超えている。これらの企業が年数を重ねていけば、いずれクラウドサービスの方がメーンストリームになる。もちろんこれだけでは何十年もかかってしまうので、既存の中小企業への働きかけもサービス開始当初から行っている。(freeeが創業した)2012年はこのような産業が生まれ始める転機だったのだろう」

*続きはMETIJournalでお読み下さい

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(2017/12/8 05:00)

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