【電子版】米、鉄鋼輸入制限を発動 日本製品も対象

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２３日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動した。一律に関税率を引き上げつつ、適用除外を取引材料に貿易相手国に譲歩を迫る。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２２日、日本が当初の除外対象に含まれないことを明らかにした。日本製品には新たな関税率が適用される。

　トランプ大統領は２２日、中国の知的財産権侵害を理由に、最大６００億ドル（約６兆３０００億円）相当の同国製品に２５％の関税を課す貿易制裁も決定。貿易不均衡の是正に向け、制裁措置で関係国への圧力を強め、貿易赤字削減の具体的な行動を迫る。中国は２３日、米国産豚肉などに高関税を適用する対米報復措置を発表。「貿易戦争」に発展する恐れが高まっている。

　鉄鋼とアルミの輸入制限は安全保障上の脅威に対抗する通商拡大法２３２条に基づく措置。米国は米東部時間日未明（日本時間同日午後）から鉄鋼製品に２５％、アルミ製品に１０％の追加関税適用を開始した。

　通商代表は２２日の上院財政委員会で、当面、適用を除外する対象がカナダ、メキシコ、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルと韓国の７カ国・地域になると表明。日本は「（除外対象リストに）入っていない」と明言した。

　輸入制限の主な標的は中国とされるが、米国は多くの同盟国も関税の適用対象とした。当面、除外されるＥＵ、韓国などにも今後の協議次第で適用する可能性を残し、安全保障と経済の両面で貢献を促した。通商代表は日、「適切な時期に自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を始めたいと日本に伝えている」と語り、将来の通商交渉に意欲を示していた。

　日本政府は、日本の鉄鋼製品などが米国の安全保障を脅かしていないと主張。米政権に日本製品を輸入制限から除外するよう求めていた。米国は自国で調達が難しい特定製品の関税除外を検討。米商務省が１９日から申請を受け付けており、最長９０日の審査で除外する製品を決める。