西日本豪雨／雇用助成金の拡充など特例措置 厚労相が方針

加藤勝信厚生労働相は１９日、西日本を中心とした豪雨災害で経営が悪化した企業の雇用対策として、雇用調整助成金の助成率を引き上げるなどの特例措置を講じる方針を示した。三村明夫日本商工会議所会頭との懇談会で明らかにした。

雇用調整助成金は、企業が従業員に支払った休業手当の一部を補填する制度。厚労相は「省令改正を実施する旨を今週中には周知していく」と述べた。

厚労省は２０１６年の熊本地震では助成率を中小企業は５分の４（通常は３分の２）、大企業は３分の２（同２分の１）に引き上げたほか、支給日数も３００日（１００日）に延長した。今回も同様の措置を講じる見通し。