産業春秋／新元号と財政健全化

３０年前の１月８日に「平成」はスタートした。前日の昭和天皇の崩御を受けて開かれた臨時閣議で決定され、小渕恵三官房長官（当時）が発表した。この元号に込められた「国の内外に広く平和が達成されるように」との願いは、元号が変わっても引き継がれるべきだ。

天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴い、今年限りの祝日が設けられる。このためゴールデンウイークを合わせて１０連休となる。正月休みでもこれほど長期の連休は経験がなく、戸惑いの声も聞かれる。

大型連休で旅行や外出が増えると、消費が増して日本経済にはプラス。だが、サービス業従事者などは休みたくても休めないうえ、病院などが長期の休診になると、困る人が続出するかもしれない。

新元号は４月以降に公表されるため、「次の元号は何か？」に興味が集まる。わかっているのは「読みやすく書きやすい漢字二文字で、これまで用いられておらず、国民の理想にふさわしい良い意味を持つもの」であること。

３０年前に導入されたのが消費税。当時の税率は３％。それが２度引き上げられ現在は８％。１０月には１０％に引き上げられる。新たな元号のもと、財政健全化にはどこまでの引き上げが必要なのだろうか。